キャッシュフロークワドラントは収入を得る方法を4つに分類した考えです。
収入を得ている人は基本的に「社員」「自営業者」「経営者」「投資家」に分類されます。
※中には複数を掛け持ちしている人もいます。
収益方法はの4つに分類されていますが、富裕層の多くは権利収入のある「経営者」「投資家」に多いです。
そのため、多くの収入を得るためには労働収入ではなく、権利収入を得る事が必要になります。
しかし、富裕層になるために経営や投資を始めようとしても、知識・経験・資金など必要なものが多くありとても難しいです。
労働収入と権利収入の違い
労働収入と権利収入が異なる事を理解している人も多いと思いますが、違いを理解できていても、権利収入でまとまった収入を得る事は難しいです。
労働収入
労働収入はキャピタルゲインです。
そのため、何かを売買しなくては収入を得る事ができません。
社員の場合は時間を使って労働力を提供して収入を得ています。
つまり、有限である時間をリソースとして使っているため、収入に上限がでてしまいます。
例えば
時給1,000円で1日8時間で22日働いた場合の月給は176,000円で、年収2,112,000円です。
時給3,000となった場合は年収6,336,000円です。
日本人の平均収入は304.0万円（厚生労働省平成28年の統計）ですので、残業なしで年収が600万円を超える人は少ないと思います。
仮に過酷な残業をして倍の1,200万円を稼ぐ事ができるとしても、2,000万円を超えるような収入を得る事は難しいと思います。
また、ここでいう自営業者も自らが動く事で収入を得ている人を指します。
収入を得る仕組みが確立されていれば経営者として扱われます。
権利収入
権利収入はインカムゲインです。
そのため、保有しているものが収入を発生させます。
例えば
200万円の資産を年利5％で運用する事ができれば年収が10万円となります。
資産が600万円となったの場合は年収が30万円です。
このように権利収入は資産に比例して増加していきます。
日本人の平均貯蓄額は1,031.5万円（厚生労働省平成28年の統計）ですので、
資産が600万円を超える人は多いと思います。
仮に倍の1,200万円の資産があれば60万円の権利所得を得る事ができます。
そして、資産を再投資して運用する事により複利効果で権利収入が増加していきます。
1億円の資産を年利5％で運用できれば年収500万円の収入を得る事ができ、それだけで生活ができるような収益を得る可能性あります。
このように、権利収入には上限がないため、資産に比例して収益が増加していきます。
労働収入と権利収入の差
労働収入と権利収入の大きな差はリソースです。
労働収入では時間を消費して収入を得ることが基本ですが、権利収入は保有する資産を増やす事で収入が増加していきます。
そのため、労働収入には上限があり、権利収入には上限はありません。
しかし、権利収入で多くの利益を得るためには資産を増やす必要があり、まとまった収入を得るためには多くの資産を準備しなくてはいけないため、多くの人は資産を準備する事は難しいです。
そのため、資産家の家に生まれた一部の人を除いて、基本的には労働収入から資産を着実に増やしていき、生活を少しずつ豊かにしていくのが一般的です。
富の配分について
世間に多いのは社員（employee）と自営業者（self employee）で全体の人口の9割の人が該当すると考えられています。
そして、その富の配分は1割しかありません。
反対に経営者（business owner）と投資家（investor）は全体の人口の1割の人が該当すると考えられています。
そして、その富の配分は9割もあります。
つまり、労働収入として収入を得ている9割の人は全体の富みの1割を分け合って生活してる一方で、残りの9割の富を権利収入として収入を得ている1割の人が得ています。
そのため、一生懸命労働して時間を切り売りしている人が少ない富を得ている反面、所有している資産が更なる資産を形成していき、多くの富を得ている富裕層がいます。
このような権利所得があれば遊んでいても収入を得る事ができますし、病気や怪我でも収入を得る事ができます。
権利収入を得るためには
仕事を一所懸命頑張って働いているのに経済的に困っている人、仕事や会社には満足していても将来の事を考えると経済的な不安を抱くなど、お金に関する悩みを持つ人は多いと思います。
ニュースでは「年金の支給額が減った」「税金が増えた」「物価の上昇」「高齢者の再就職先の支援」など将来が不安になるような内容が多いです。
そして、経済的な不安を後押しするのは体の衰えです。
労働収入によって生計を立てている場合は、生涯現役で働かなくてはいけない可能性が高まってきているように感じるはずです。
いつか現役で働けなくなる時が訪れるかもしれません。
しかし、その時に生活が十分に成り立つ保証はありません。
労働収入に頼った生き方をしていた人は働けなくなると一番大きな収入がなくなってしまいます。
そのため、労働しなくても収入が得られる仕組みを作り、権利収入を得るようにする事が重要です。
権利収入は「経営者」「投資家」のどちらかになれば得る事ができます。
経営者の場合
経営者になるためには、従業員を経験し、その後独立して自営業者となり、社員を雇い収益がでる仕組みを構成できれば経営者となります。
この流れが基本的で一番安定的な流れだといわれています。
しかし、経営者となるためには企業する必要があります。
起業すると0から1を作らなくてはいけませんし、経営を安定させる事も難しい（会社の経営を初めても5年間存続できる会社は全体の5％だと言われています。ここには大企業の子会社なども含まれているため、個人で会社を企業した場合は1％を割る可能性もあります。）ため、会社を存続させ続ける事はとても難しいです。
そのため、一人前の経営者となるには知識や経験も必要ですし、多くの時間を費やし、一人前の経営者となった頃には人生も半ばを過ぎて（社長の平均年齢は59.9歳）いる人が多いです。
投資家の場合
投資家になるためには資金が必要になりますが資金だけではなく、それ以上に十分な知識が必要になります。
仮に資金を準備できても投資が上手くできなければ資産が増える事はありませんし、最悪の場合は資産を失ってしまいます。
このように十分な知識がない状態で投資家になろうとして失敗する人も多いです。
そのため、従業員から投資家として成功する人はポテンシャルが高い一部の人に限られていため、自営業者や経営者を飛ばして投資家として成功できる能力を身に着けられるような人は限られています。
つまり、従業員からいきなり権利所得を得ようとしても難しいため、順を追って（従業員→自営業者→経営者→投資家）知識と経験・資金を蓄えていき権利収入を得る事が一般的には望ましい流れだと考えれられています。
投資として広く認識されているものの多くは不労所得として考えられています。
その中でも「株式の配当」「不動産の所有益」などが代表的ですが、いずれも資産を増やすためにはお金を使う必要があるため、資金力も重要な能力の一つになります。
そのため、投資家になるには将来価値（FV/ファンダメンタル・バリュー）を見極められるだけではなく、情報収集能力やファイナンシャルリテラシー（金融リテラシー/マネーリテラシー）などの深く広い知識・経験、投資資金を確保・運用できる能力など幅広い分野の能力が必要になます。
しかし、その反面十分な知識・経験と資金を得る事ができれば経済的に余裕が生まれます。
まとめ
従業員や自営業の人は時間に余裕がない人が多く、中には生活するだけで精一杯で経済的な余裕のない人（「金持ち父さん貧乏父さん」では経済的な余裕がない状態をラットレースだと例えています）もいます。
反対に、経営者や投資家はお金が入ってくる仕組みを持っているため、経済的な余裕があり、そのお金を使い他者に働いてもらう事で自らの時間を作る事もできます。
しかし、従業員の中にも好きな事を仕事にしていて、時間も収入も十分に得ている人もいます。
どのようになりたいかはそれぞれの価値観によります。
自由な時間が欲しい人、好きな事をしていたい人、お金が欲しい人など、それぞれの目標が異なるため、どれが良いのかは一概には言えません。
そのため、目指す目標に応じて行動を選択する必要があります。
備考
キャッシュフロークワドラントはお金の流れを4つに分類した考えで、「金持ち父さん貧乏父さん」で知られるロバート・キヨサキが提唱したものです。
鈴木 歩（すずき あゆむ）
