ファイナンシャルリテラシー（金融リテラシー/マネーリテラシー）

ファイナンシャルリテラシーは金融を理解し、活用する事を意味します。

日本は資本主義の国であるため、お金とかからわらないで生きていく事はほぼ不可能であるため、ファイナンシャルリテラシーは生活に欠かす事のできない能力です。

しかし、日本の学校教育では金融について学ぶ機会は非常に少ないです。
※2022年4月から学校教育（高校の授業）でも学ぶ機会ができるようです。

また、金融に関係する情報は日々変化しているため、人との会話や本・雑誌・新聞・インターネットなどを通じて自ら率先して情報を集める必要があますが、多くの人がこれを怠ってしまいます。

これは、日本では古くから清貧（仕事を一所懸命して生活に十分な賃金を稼げれば良いという考え）の文化が根付いている影響もあります。

日本と海外では教育、税制、金融商品の違いなど、文化や環境が異なるため悪い事だとは一概に言えませんが知識が少ないのは事実です。

それに対して、海外では子供の頃から金融教育を受ける事が多いため、日本人のファイナンシャルリテラシーは他国よりも低い傾向があります。

例えば海外の金融教育カリキュラムは

年齢	内容
3歳～	お金の認識、価値や使い方など
5歳～	使い道の選択や貯蓄の効果など
9歳～	クレジットカードや経費、控除や税など

英国の金融カリキュラム

このようになっているため日本と海外では差が出てくる事は理解できると思います。

日本では金融や会計などのお金に直接関わる仕事をしている人は知識も経験も豊富になっていくため、金融の知識が一切ない人と日々格差が開いていってしまいます。

そして、ファイナンシャルリテラシーの差は貧富の差に比例しやすいため、ファイナンシャルリテラシーを高めるためには自ら進んで知識を身に着ける事が大切となります。

お金の基本

お金は使えば減ってしまいますし、稼げば増えます。
そのため

「収入＞支出」
　資産をつくる事ができます。
「収入≒支出」
　生活を送るので精一杯となってしまいます。
「収入＜支出」
　負債が膨らんでしまいます。

これらのいずれかに該当するはずです。

そして、現状を変えるためには「収入を増やす」「支出を減らす」の二点を改善する必要があります。

収入を増やす
　収入を増やすためには、世間的に需要がある能力の中で、自身の適正が高い能力を伸ばし、それらを最大限に発揮できる環境に身を置く事が望ましいです。

支出を減らす
　支出が多い人には傾向があり、「最新」「見栄」「安心」「新品」などの精神的欲求を満たすためにお金を使いやすいです。
　また、重要度の低い物を購入して浪費する傾向が強い人も多いです。

まとめ

日本では政府が設けた多くの制度があり、申請すればもらえるのに申請していない人が多いです。
ファイナンシャルリテラシーの差はこのようなところで出やすいです。

例えば
出産育児一時金や出産手当金などの制度はその時になって初めて調べる人が多いですし、育児休業制度については調べない男性は多いと思います。

他にも運用、貯蓄、借入、節税などのお金に対する知識はたくさんありますが、その多くは必要になった時に調べる程度で、自ら進んで学習する人は少ないです。

しかし、ファイナンシャルリテラシーが低いと損をすることが多く、最悪詐欺にあう事もあります。

例えば、収入を増やすために副業などのＷワークや、不動産や株式などを考える人も多いと思います。
しかし、不動産や株式などを学ぶ際に受講しても全く成果に結びつかないようなセミナーなどもあり、収益を増やそうとしたのに、お金を失ってお終いという事もあります。

そのため、日々の暮らしを善し明確なパーソナルファイナンスを意識する事は優先順位の上位にきます。

お金には生き金（いきがね）、死に金（しにがね）があり、生き金を使う事が重要です。
生き金は自分に幸せを呼ぶお金の使い方です、その反対に死に金は使うだけ自らを追い込んでしまいます。

このようなお金の使い方の差はマネースクリプトによる影響が大きいです。

特に金銭忌避や金銭ステータスの意識が強い人は消費者金融やリボ払いを使い、多額の金利を払い、気づくと多重債務に陥り自己破産してしまう可能性が高いので注意が必要です。

このようにならないために心理会計（メンタルアカウンティング）ではなく正確な収支を把握し、生活防衛資金を蓄え可処分所得の一部を貯金とすることが大切です。

資本主義では個人信用情報に傷が付き金融事故の扱いを受けてしまうと、本来受けられるサービスを受ける事が難しくなってしまいます。