可処分所得は所得から税金や社会保険料などを引いた自由に使えるお金です。
一般的に会社員では給料から2～3割が社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）や税金（所得税・住民税）などの費用として引かれ、残りの8～7割が手取りとして支給されている方が多いと思います。
この手取りが可処分所得と呼ばれます。
日本では累進課税制度（収入の増加に比例して税金も増加）が設けられているため所得が増加しても、全額が手取りとして増加するわけではありません。
具体例
① 収入が25万円だとします。
② 社会保険料や税金の合計金額を5万円とします。
①から②を引いたものが可処分所得となります。
①（25万円̠̠）－②（5万円）＝可処分所得（20万円）
この場合では可処分所得は20万円となります。
この人の収入が30万円に上がる場合
収入（30万円）－②（5万円）＝可処分所得（25万円）
とはなりません。
これは収入の増加に比例して社会保険料や税金なども増加するため、増えた収入の一部は可処分所得にはならないためです。
まとめ
可処分所得が増えると心理会計（メンタルアカウンティング）の影響から増えた分を娯楽に回してしまう傾向があります。
これはパーキンソンの法則として知られている心理効果の一種で、余裕ができたらその余裕の分だけ使いたくなってしまいますが、
これは時間にも言える事で、本来1時間で終わるものでも2時間あればゆっくりと時間をかけて終わらせます。
例えば、朝早く起きたのはずなのに家を出る前に慌てて準備を行うのはこの原理の影響です。
このように時間もお金も浪費してしまわないようにするためには、計画性を持つ事が大切です。
一般的には生活防衛資金を蓄えるために収入の1～2割は貯金に回す事が良いとされています。
これを踏まえて所得の消費を概算にすると
2～3割は税金などで天引き、1～2割を貯金、2～3割は家賃となるため、合計5～8割が消費されます。
つまり、所得の半分以上は収入を得た時点で消費先が決まっています。
そのため、家計をしっかりと見つめた資産管理が重要となります。
鈴木 歩（すずき あゆむ）
