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配当金

投稿日:2020年12月18日 更新日:

配当金は会社が得た利益の一部を株主に還元するものです。

配当金は株主に分配される現金配当で、基本的に年に数回に分けて株主に分配されますが、その金額は会社ごとに異なるため、配当金がない会社もあります。
また、配当金は事業の成績が好調であれば増加する可能性もありますし、反対に事業の成績が悪いと減少する可能性もあります。

注意する点として、直近の業績が良かった場合は配当が良くなる可能性があるため、過去の配当実績を調べ、次回の配当の予想を立てることも重要です。

配当金は年間で1~2回程度還元する会社が多いですが、その時期も会社によって異なるため、日程の確認も大切です。

配当金額について

配当金の多くは株価の2%程度の会社が多いです。

例えば
 株価 3,000円
 配当金 60円
 配当率 2% の場合

1株当たりの価格が3,000円で、1株当たりの配当金が60円となります。
そのため、100株(300,000円分)保有していれば6,000円の配当が得られます。

配当金が2%程度では少ないと感じる人も多いと思いますが、配当金の比率が上がるとリスクも上がりやすい傾向があります。
特に配当金が5%を超えてくると減配(配当金が減る)の可能性が高くなります。

中には連続増配株(連続して配当金の分配額を増やしている会社の株)もありますが、その多くは業績が好調で分配金を増やせるだけの余裕があります。
しかし、そのような企業が増配をやめてしまうと先行きが不安視されるので注意が必要です。

減配が公表されると、その影響を受けて株価も下がりやすい傾向があるため、長期保有銘柄でも含み損を抱える可能性があります。

また、権利が確定してもその配当金が手元に入るまでには時間がかかります。

配当金の貰い方

配当金は株主に分配されますが、権利付き最終日(配当を貰う権利を決める日)に株を保有していれば、長期間保有し続けていなくても配当を貰うことができます。
しかし、権利付き最終日が近くなると株価が上がりやすく、また権利落ち日(権利付き最終日の翌営業日)は株価が下がりやすい傾向があるため、配当金目的で株を購入する際には注意が必要です。

また、権利付き最終日の日程は会社によって異なるため、購入したい銘柄は十分に確認する必要があります。

※権利付き最終日は配当金だけではなく、株主優待の権利もあります。しかし、株主優待は特定の期間保有していないと貰うことができないものがあるため注意が必要です。

まとめ

配当金は株式投資では代表的な利益の獲得方法です。

当然利益は多いほうが良いので、配当利回りが高いほうが良いですが、配当比率が高い銘柄はリスクプレミアム(リスクが高くなるとリターンも増加する)がついている事を忘れてはいけません。

そして、資産を形成するためには貰った配当金を全て使ってしまうのではなく、再投資して複利効果の恩恵を受けることでより大きな資産を形成していくことができます。

しかし、配当金目当てで投資をしていても、株価が受け取る配当以上に減ってしまっては意味がありません。
そのため、投資を行う際には将来価値(FV/ファンダメンタル・バリュー)を見定めることも大切です。

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