運用報告(2022年9月末) | あむぶろ 学校では教えてくれない大切なこと

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運用報告(2022年9月末)

投稿日:2022年10月1日 更新日:

投資状況

全体の運用成績(過去3か月)

 分類9月末8月末7月末
運用額7,002,466円7,168,224円6,248,777.8円
含損益額-106,579円+187,313円+155,643円
含利益率-1.5%程+2.6%程+2.49%程

今月は日本株も米国株も下落した影響で私の資産も大きく減少してしまいました。

現金比率が約半分ではあるものの、株価が下落傾向なので少なくない損失がでています。

また、当ブログでは株式投資をメインに記載していますが、FXもしているため9月22日の為替介入の影響も受けてそちらでも大きな損失がでているため合計の損失額はここに記載している額よりも大きいです。

今後の展開を予想する事が難しいのでできれば利確を進めたいのですが、手放したくない銘柄・含み損の銘柄が多いため利確もできずにお手上げ状態です。

基本的に信用取引には手を出していない(FXが唯一のレバレッジがかかっている取引だと思います)ため、ポジションをキープしていても投資額以上の資金がなくなる事はないのが救いです。

運用状況(全体の含み損益)

口座分類評価額 含損益先月比
(評価額)
先月比
(含損益)
SBI日本561,300円+115,800円+153,800円+3,800円
楽天日本62,100円-43,100円-5,500円-5,500円
ネオモバ日本2,598,468円-63,499円-12,126円-13,876円
SBI投信1,182,910円-22,178円+360円-64,621円
楽天投信142,194円-806円-1,071円-8,071円
イオン投信547,339円+32,152円+5,192円-19,292円
SBI米国1,517,926円-160,982円-295,409円-175,133円
LINE混合390,229円+36,034円-11,004円-11,199円
合計7,002,466円-106,579円-165,758円-293,892円
※SBIでは米国市場の海外ETFを購入しています。

今月は前半に利確・後半に購入をしたのでトータルの入金額は増えていると思いますが、株価の下落の影響によって評価額が目減りしています。

今後もこのような下落が続くと辛いです。

また、10月になると年末も近いので今年の利益額の試算を行って損だしを検討(今年は基本的に損切を行っていないのでできると思います)していく方針です。

残り2か月で今年も終わると思うと月日が経つのは早いと思ってしまいます。

投資状況 詳細

価格が約10万円以上の銘柄(国内・外株式)を抜粋

保有株式 数量
(口)
取得単価
(円)
取得額
(円)
現在価格
(円)
損益
(円)
すかいらーく(3197)1001,500150,000154,300+4,300
楽天グループ(4755)1001,052105,20062,100-43,100
アンリツ(6754)621,833113,64697,898-15,748
第一興商(7458)1002,955295,500407,000+111,500
インテル335,224172,392125,871-46,521
ドミノピザ251,790103,58191,482-12,099
マイクロソフト334,974104,924109,248+4,324
※原価10万円以上or現在10万円以上の条件を満たして3か月以内の銘柄を記載

今月の主な増減

買増し
  • アンリツ(6754) 3株 追加
  • インテル 4株 追加
  • ドミノピザ 2株 new
売却
  • 大きな売却はなし

今月の経済状況

注目の内容

今月は「阿部元総理の国葬」「為替介入」のニュースが世間に大きな反響を与えたと思います。

岸田内閣の支持率が大きく低下しているのは国葬を強行した影響が少なくはないと思いますし、どのように政権を維持していくのか気がかりになっていきますね。

また、為替介入は私の個人資産に大きな損失を与えました。

為替が5円以上動くと様々なところに多くの影響がでる事なので頻繁にはないとは思いますが、可能性がないわけではないので注意しなくてはいけません。
※為替介入の後にドル円が一度も145円を超えていないのは大きな影響力を持つ組織がなんらかの影響を与えている気がしてしまいます。

安倍元総理大臣の国葬について

安倍元総理大臣の「国葬」は9月27日に東京の日本武道館で行われました。

当初の参加予定者は最大で6000人程度(海外から多くの要人が参列する予定)になることを想定し、別会場に一般用の献花台を設ける方向で調整が進められていましたが、国内では約6000人に案内を発送したものの出席したのは約3600人で4割にあたる2400人が招待を辞退しました。

また、各国の首脳が来日して華やかな弔問外交が繰り広げられると喧伝されましたが、G7首脳は誰も出席しませんでしたし、元職を含む国会議員にいたっては6割が欠席の意向を示しました。
※米国のトランプ前大統領やオバマ元大統領も不参加でした。

更に、費用面でも国民の不信感は募りました。

阿部元総理の国葬でかかる費用は概算として16億6000万円の費用だと明らかにしていますが、9月19日(8日違い)に行われたイギリスのエリザベス女王の国葬でかかった費用は推計800万ポンド(約13億円)だと考えられている事から、エリザベス女王の国葬よりも高額となった安倍氏の国葬費用に違和感を抱いた国民は少なくなかったと思います。

しかし、この費用には日本国民が誤解をしている側面もあると思います。
※政府は警備にかかる経費を8億円としていますが、試算では警備費だけで最低40億円だと見積もられています。(予定を超えた費用は機密費で補填されるのかもしれません。)

エリザベス女王の国葬ではボランティアが活動し、荘厳な儀礼の備品は使い回しているものが多く、沿道を埋め尽くした花は国民から献花されました。

一方、日本では当日も国葬反対のデモが行われ、私が確認した会場周辺の映像では大規模なお祭りのようにたくさんの人だかりができていて、反対運動をする人が「国葬反対!岸田やめろ!」「戦争反対!」などの大きな罵声が飛び交う中、警察が警備に追われていて普段から通行している人が困っていました。
※「警察発表では500人」などの様々なデマ(フェイク映像もあったようです)が流れたようですが、私が確認した映像では大規模なデモに見えました。

このように日本と英国では国民の意識に大きな違いがあったため、英国民は13億円という費用に不満はなかったようです。

この他にも様々な影響があり、岸田内閣の支持率は30%を下回っていると報じられているのは控えめに考えても異常事態だと思います。
※自公連立政権は衆議院・参議院で多くの議席を保有している政権にしては支持率が低すぎる気がしてしまいます。

また、「REVOLUTION+1」緊急特別版の上映が国葬前日の26日から全国のミニシアターなどで売り切れ続出の人気となっています。
この作品は安倍元首相銃撃事件の容疑者(山上徹也)をモチーフにした元日本赤軍の足立正生が映画監督をした新作でしたが、公開日を国葬の日付に合わせた事やその内容から国葬賛成派から大きな批判を浴びて上映を断念した映画館もありました。

政府・日銀の為替介入について

個人的に影響が一番大きかったのは日本政府・日銀による為替介入です。

9月21日にFRB(連邦準備制度理事会)は政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、年3.0%から3.25%の範囲にする事を発表した直後にドル円は一時1ドル144円60銭台まで円安に向かいました。
※3%を超えたのはリーマンショック前の2008年1月以来で約14年半ぶり。

さらに、翌日(22日)に行われた日銀の金融政策会議で発表された「金融緩和維持」の影響によってドル円は144円台から急激に円安に傾き145円台後半までいきました。
※黒田総裁からは「金融緩和を当面続けるということには全く変わりありませんので、当面金利を引き上げることはないと言ってよいと思います。当面というのは数か月の話ではなく、2、3年の話。」との事です。

この急激な円安にとうとう政府・日銀は1998年6月以来24年ぶりの為替介入に踏み切り、ドル円は145.90から1時間もたたない短い時間で一気に140.35まで大幅に円高に向かいました。
※9月上旬の為替変動は激しく円安に大きく振れる事もありましたがここまで(9月末)為替介入はしてきませんでした。

つまり、円安に約2円推移した後すぐに円高に約5.5円推移しました。

発表によると9月分(8/30~9/28)の為替介入額は2兆8382億円だったそうです。
※日本が持っているドルは1兆3000億ドルで日本円にすると約180兆円だと言われています。

日銀がドルを売るには限界があるものの、まだまだ余力があると考えられます。

このような為替介入は様々なところに大きな影響がでると思いますが、この規模の介入は頻繁に起きるとは考えにくい(頻繁に起きてしまうと困ります)です。

日本経済について

9月28日の東京株式市場で日経平均株価が一時前日比600円超下げて節目の2万6000円を割り込みました。

取引時間中では7月1日以来で約3カ月ぶりの安値水準になりました。
※権利付き最終日だったので「権利落ち日だと思ったらまだ権利付き?!」という投稿も目にするほどの下落でしたし、翌日は上昇したため「権利付きの買い場だったのか・・・」という投稿を目にしました。

世界的な金融引き締めの長期化観測で米長期金利が4%近くに上昇(債券価格は下落)している影響で景気後退を招くとの懸念から幅広い業種の株式で売りが優勢となっているのが現状です。

また、最近話題になっているダブル・スコープ(6619)は3日連続ストップ安となった事でTwitterでは「追証」「大きな含み損」などの報告(株クラや個人投資家などがメインだと思います)がたくさん流れていました。

米国について

米連邦準備理事会(FRB)による急速な利上げの影響で景気後退に陥るという懸念が広まったようです。

S&P500株価指数やダウ工業株30種平均は続落しています。
※ダウは2020年11月下旬以来の水準まで下落して6月の年初来安値を更新して約3カ月ぶりの3万ドル割れ、S&P500は年初来安値を更新しています。

特にハイテク・金融・エネルギーなどの景気敏感株を中心に売りが広がったようです。

ダウは2022年1月につけた過去最高値(3万6799ドル)から20%超下回る弱気相場に入っています。
※個人的には上昇し過ぎた影響だと思いますが、下落が続くと辛いです。

また、世界的な景気の先行が不安定になっている事からニューヨーク市場で原油先物価格が1月以来の安値をつけました。

その一方で、「コロナ」「インフレ」「ロシア・ウクライナ戦争」などと立て続けに起こった世界情勢の変化の影響を受けた労働市場では大規模な入れ替わりが起きている事が注目されています。

この経済不安が一段落して景気が好転していくと、今までよりも適切な人員配置がされて生産性向上や技術革新などの長期テーマが飛躍的に進展する可能性があるという意見もでています。

ロシア・ウクライナについて

ロシアのプーチン大統領は「ロシア兵士による命令違反や脱走行為に対する刑罰を厳しくする法改正」を承認しました。

この影響で戦闘行為への参加を拒否した場合は最長で10年の懲役刑になる可能性があり、脱走した場合の懲役はこれまでの7年から10年に重くなります。

しかし、今月19日から25日までにEUの加盟国に渡ったロシア人は約6万6000人で前の週より30%増えているようです。
※大半はフィンランドやバルト3国のエストニアに渡ったようです。

EUの国境沿岸警備機関は「ロシアからEU側へ渡ろうと試みる人数は増加が見込まれる」と指摘し「長期的にはロシアからEU側への違法な越境や不法滞在が増加する可能性がある」と警戒しています。

このような状況の中、ロシアのプーチン大統領は9月30日にウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。
一方的な併合のため国際社会からの非難が強まる可能性はとても高いと思います。

この日はウクライナのゼレンスキー大統領が「北大西洋条約機構(NATO)に迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請する」と表明した日でもあります。

この表明以前から、アメリカのバイデン政権はウクライナを長期的に支援するための軍事支援として約11億ドル(日本円で1600億円相当)の追加を行うと発表していて、今回の軍事支援はウクライナを中長期的に支援するためでメーカー側と契約手続きを開始して数年かけて供与するとしています。
※アメリカ国防総省ではロシアによる侵攻が始まって以降、ウクライナへの軍事支援は今回を含めて総額で約162億ドル(日本円で2兆3300億円)になるそうです。

このような背景からロシア・ウクライナの問題によって戦闘は激しくなっていく気がしてしまいますし、その影響は世界の経済全体に少なくない影響を与える気がしてしまいます。

中国経済について

中国は不動産や新型コロナウイルスの影響からデフレリスクが高まっています。

世界では多くの国がインフレ対策に悩まされているため、中国は他の主要国との対象的な物価情勢になっているようです。
※日本はスタグフレーションだともいわれています。

2022年4~6月の国内総生産(GDP)は前年同期比0.4%増で成長率が低かった中国経済ですが、大規模なロックダウン(都市封鎖)が6月に終わってからも不動産業界には暗雲が広がっています。

中国の不動産大手が資金繰りに行き詰まった影響は業界全体に波及して不動産の購入者が返済を拒否する動きが中国全土で広がっています。

以前(1989年から)に日本で起きた不動産バブルの崩壊は大きな影響を与えました(30年以上経過した現在でも未だにバブル期の株価最高値を更新していません)が、この教訓を活かして中国政府は様々な調整を行っています。

しかし、不動産が不調になるとその影響によって金融機関や家電メーカーなどをはじめとする他業種にも影響を与えていき全体の景気が悪くなってしまいます。

この結果、過疎地を中心に財政破綻する地方政府が増加する可能性も指摘されている状況です。

中国経済が世界に与える影響がどれほどのものなんかがとても気になります。

まとめ

今月の概要

全体の総括

今月は日経もS&P500も下落が続きました。

ドル円は政府・日銀の為替介入があったことから急激な円安には歯止めがかかりましたが、今後も日本が単独でこのドル円水準を維持できるものではないと思います。

そのため、他国から協力がない状態で金融緩和を継続するといずれは円安に向かってしまうと個人的には思いますが、円高に向かうと予想する人もいるため未来の予想はとても難しいです。

また、アメリカの経済状況の影響で日本企業で撤退を決めた会社もでているため、アメリカの景気が上昇するのにはまだ時間がかかるのかもしれません。

日本国内ではロシア・ウクライナで行われている戦闘の報道は多いものの、中国の不動産・アメリカの経済状況に対する報道は少なく、ニュースなどでは具体的な内容がつかみにくいので困ってしまいます。

世界的に不安定な経済状況ですが、株価をはじめとする指数が下落しているので「追加購入したい気持ち」と「リスクを避けたい」気持ちがあり売買が難しいです。

株式について

日経

9月日経平均終値日付け
高値28,614.639月13日(火)
安値25,937.219月30日(金)

参考までに下記は先月の価格です。

8月日経平均終値日付け
高値29,222,778月17日(水)
安値27,819.338月10日(水)
最高値・最安値について
2022年日経平均終値日付け
最高値29,332.161月5日(水)
最安値24,717.533月9日(水)

今月の日経も最高値も最安値の更新もありませんでした。

上旬は株価が上昇して一時期は年初来最高値に迫る勢いでしたが、月末にかけて下落して為替介入後の9月26日の日経平均は2か月ぶりの安値を更新しその後も株価は下落しました。

9月30日は9月の最安値だったため、10月の上旬はこのまま下落しそうな雰囲気が漂っている状態です。

S&P500(米国株)

9月S&P500終値日付け
高値4,110.419月12日(月)
安値3,585.629月30日(金)

参考までに下記は先月の価格です。

8月S&P500終値日付け
高値4,305.208月16日(火)
安値3,986.168月30日(火)
最高値・最安値について
2022年S&P500平均終値日付け
最高値4,796.561月3日(月)
最安値3,585.629月30日(金)

今月は最安値の更新があり6月16日(木)につけた3,666.77を割って3,585.62までいきました。

月末に大きく下落したので日経に影響がでましたが想像よりも影響は少なかったです。

ここまで下落すると「絶好の買い場」だと判断する人もいると思いますし、私も買い増しを検討していますが、今後の見通しがつかない現状ではリスクも高く感じてしまうので悩みどころです。

貴金属について

金(ゴールド)について

過去の高値・安値
2022年高値安値
1月7,492円7,348円
2月7,874円7,360円
3月8,500円7,796円
4月8,969円8,378円
5月8,752円8,290円
6月8,968円8,406円
7月8,752円8,343円
8月8,630円8,277円
9月8,807円8,389円
田中貴金属工業HPより引用の店頭小売価格(税込)です。

先月まで徐々に下落していましたが、今月は少し上昇しました。

個人的にはVIX指数だけではなく貴金属の価格も経済不安との相関があると考えているため、特に純金価格の値上がりが起きると株価が下落してしまうのではないかとドキドキしてしまいます。

所有している金(ゴールド)は純金換算で約43.3gで現在35万円程度(8,000円/gで346,400円)にはなる見込みです。

白金(プラチナ)について

過去高値・安値
2022年高値安値
1月4,275円3,983円
2月4,514円4,237円
3月4,820円4,241円
4月4,664円4,262円
5月4,611円4,178円
6月4,846円4,475円
7月4,464円4,235円
8月4,626円4,259円
9月4,767円4,216円
田中貴金属工業HPより引用
※小売希望価格(税込)

プラチナはほとんど横で値動きの波が少ない印象があります。

個人的には下落してほしいですが、都合よくはいきませんね。

純白金換算で23g保有している事が判明しました。
所有している白金(プラチナ)は純白金換算で約23gで現在10万円程度(4,500円/g計算で103,500円)にはなる見込みです。

今後の予定

全体

現在の資産比率は現金が約半分ですが経済状況が不安なので現金を多めに確保していきたいです。

米国の下落に便乗して資金を入れてしまいSBI証券の口座残高がほとんどありません。

運用資金をどこからか持ってくるか利確をしないといけない状況ですが、利確は難しいので資金難に悩まされています。

反省点

円安になるのを見越して海外資産にお金を回したのに米国株は円安の影響以上に株価が下落しているのは辛いです。

また、為替介入の影響で円安に進まないという不安もでてきたため、円高になるリスクを考えると資金を使い過ぎた気がします。

いずれにしても、資金を投入するタイミングが早かったのはとてもよくない事でした。

備考

集計の方法によって若干のずれが生じます。
特に米国株は計算が複雑で不明な部分もあるので表示されたまま計算しています。
記載方法が月によって異なりますが、見やすいように改善していきたい所存です。

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