運用報告（2022年6月末）

投資状況

全体の運用成績（過去3か月）

分類	6月末	5月末	4月末
運用額	5,702,646.7円	5,254,839.8円	4,185,117.1円
含損益額	+17,747円	+40,761円	+39,060円
含利益率	+0.31％程	+0.78％程	+0.93％程

今月は主に日本株の利確を進め、米国株を買い増ししました。
今まで記載していなかった投信の約100万円を加えて計算をしているのに約50万円の運用額が加算されています。
※ネオモバの利確分が多いので実際の運用額はもっと減少しています。

損切りを一切していないのに含み益が残っていて少し驚きましたが嬉しい誤算となりました。

運用状況（全体）

口座	分類	評価額	含損益	先月比（評価額）	先月比（含損益）
SBI	日本株	395,000.0円	+99,500円	-894,100.0円	-28,900円
楽天	日本株	61,200.0円	-44,000円	-19,400.0円	-19,400円
ネオモバ	日本株	2,528,764.7円	-102,669円	+80,596.2円	+21,449円
SBI	混合	1,041,333.0円	+1,309円	不明	不明
楽天	混合	123,724.0円	+1,724円	+7,155.0円	+155円
LINE	混合	391,476.0円	+37,476円	+3,174.0円	+1,774円
イオン	混合	513,128.0円	+30,806円	-22.0円	-2,668円
SBI	米国株	4,750.99ドル（648,021円）	-149.66ドル（-6,399円）	+220,870.0円	-9,176円
合計		5,702,646.7円	+17,747円	-601,726.8円	-36,766円

※1ドル=136.40円
※含損益はドル円換算しても（）内の数字と統合はとれません。

2月からSBI証券で投信を購入していた事を忘れていました。
最初は少額でしたが、先月・今月と多めに購入してしまったので無視できない金額になっていたのに気が付いたので今月から記載していきます。

投資状況　詳細

価格が約10万円以上の銘柄（国内・外株式）を抜粋

保有株式	数量（口）	取得単価（円）	取得額（円）	現在価格（円）	損益（円）
楽天グループ（4755）	100	1,052	105,200	61,200	-44,000
花王（4452）	122	5,832	711,504	5,472	-43,920
ライオン（4912）	120	1,523	182,760	1,496	-3,240
アンリツ（6754）	59	1,846	108,914	1,468	-22,302
第一興商（7458）	100	2,955	295,500	3,950	+99,500

※原価10万円以上or現在10万円以上の条件を満たして3か月以内の銘柄を記載

今月の主な増減

買増し

花王（4452）　9株買増し
ライオン（4912）　6株買増し
アンリツ（6754）　4株買増し

売却

キリンHD（2503）　売却
ドトル旧レス（3087）　売却
すかいらーく（3197）　売却
サンマルク（3395）　売却
イオン（8267）　売却

今月の経済状況

注目の内容

日本の金融緩和について

参議院選が近い（期日前投票：6/23～7/9、投票日：7月10日）影響もあると思いますが、政治活動が活発になっている気がします。

岸田首相（自民党総裁）は消費税を下げると財源の確保ができないと一貫して主張を続けています。
立憲民主党の泉代表をはじめ７野党の党首が主張する消費減税や廃止に関しては、「社会保障の安定財源と位置付けられており、減税は考えない」と否定しました。

政府でも「システムの変更が手間が大変だから消費税は下げない」と発表したようです。

日本銀行の大規模な金融緩和策について首相は「中小企業の金利、住宅ローンなど景気に大きな影響を与える」として維持する考えを強調しました。

しかし、海外の中央銀行はインフレ抑制で金融引き締めを急いでいて政策の違いが際立っているようです。

特にイエレン米財務長官は米国で続く約40年ぶりの物価高（インフレ）について、「到底受け入れられない水準」にあると述べて抑え込みに全力をあげる考えを示しました。

その際に、低すぎるインフレ率も「日本で見られたように」問題をはらんでいる（低インフレ・低金利・低成長の「3低」）と表明し「経済にとって健全なことではない」という考えを示されてしまいました。

一方の日銀は金融機関向けの特別オペ（コロナオペ）などを通じて企業の資金繰りを支えてきましたし、10年物国債を0.25%の固定利回りで無制限に買う「指し値オペ」を毎営業日実施する方針も引き続き明記しました。

基本的に低金利環境の維持で景気を下支えする方針（新型コロナウイルス禍による供給制約やウクライナ危機などの影響が大きいと判断したようです）に揺らぎはないようです。

日銀の黒田総裁は現在の物価上昇は理想としている物価上昇の形とは異なるとし、収入の上昇によって景気が良くなることで物価が上昇する形が本来望んでいる形で、その形を目指して金融緩和を継続していきたいと発表したにもかかわらず、官邸も黒田氏の事実上の“解任”に向けてひそかに動き出したようです。

安倍─菅政権時代の経済路線を転換して自前の経済政策を進めたい岸田文雄・首相とそれを後押ししている財務省は、アベノミクスの象徴ともいえる黒田氏の“失言”をチャンスと捉えているようです。

個人的には今後の金融緩和の方向性が継続なのか、それとも減少・打切りになるのかが日経を大きく動かす可能性が大きいと考えているのでとても気になります。

天王山とみられているのは7月20日の金融政策決定会合だそうです。

新任の日銀審議委員の就任は7月22日付、その2日前に開かれる7月会合ではまだ勢力は現状の黒田支持派が優位のままで、金融政策の転換は審議委員交代後の9月（早ければ8月中）には内閣改造・党役員人事が行なわれる見通しだそうです。

岸田首相が黒田総裁の“クビ切り”に動いた時点で、岸田VS安倍の両陣営の抗争は激化するようですし、物価高対策だけではなく防衛力強化・憲法改正などについて論戦があるのでどのようになるのか予測が困難ですね。

社会的な状況について

政府は女性活躍に重点を置く方針のようで「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという永久就職は過去のもの」であると強調して、昭和から続く税制度などの見直しを行う事で女性の経済的自立を推進しています。

しかし、投資環境を改革して個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、JNNの世論調査で「投資に回す貯蓄がない」34%、「投資に回そうと思う」23%、「投資に回そうと思わない」40%と判明したため、社会全体として経済的に自立する事が難しい社会のような気もします。

経済が低迷している影響は結婚感にも表れているように思います。
男性の生涯未婚が約25％（結婚するのが約75％）という調査結果がでてニュースでも取り上げられました。

男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答しているので今後も少子化は加速しそうです。
※結婚願望がない理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がりました。

個人的な意見ですが、既に生まれている子供を短期的に支援しても子育て支援にしかならず、目先の生活が苦しい若者を支援をしない日本では、生きる事に精一杯な若者が増えてしまい少子化に歯止めがかからない気がします。
※長期的に支援する事ができれば子育ての敷居が下がり少子化も改善されるとは思います。

特に男性が収入を得て女性は育児をするという概念が強い間は若年男性の収入を増やさないと結婚すらできないでこぼれてしまう人が多いと思います。

最近は子供に注目が集まっていて良い傾向だとは思うのですが、教育関係の改定がとても多いので教育現場の最前線の教員の方々は投資の勉強だけではなく、企業の勉強もしなくてはいけなくなるようでとても大変だと感じてしまいます。

ロシア・ウクライナについて

ロシアの資金繰りは大変なようです。
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから、28日には米欧がロシア中央銀行との取引を禁止し、4月8日には米格付け会社がロシアの外貨建て国債を部分的なデフォルト（債務不履行）と認定して格付けを撤回、6月1日には金融業界団体が猶予期間中の利息不払いを「支払い不履行」と認定と次々と経済的に追い込まれている様子があります。

１１日付米紙ワシントン・ポストは、ウクライナ側は装備の大部分を占める旧ソ連製の弾薬をほぼ使い果たし、それを補充してきた東欧諸国も余剰がなくなってきた、とするウクライナの軍事顧問の見方を伝えました。
露軍は連日５万発の大砲を発射するのに対し、ウクライナ側が撃ち返せるのは５千～６千発にとどまるそうです。

１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算として、同軍の大砲１発に対し露軍は１０～２０発を有し、量的に圧倒していると伝えました。
ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日１００～２００人、負傷者はその約５倍に上るとみられています。

その一方で、ロシア軍の侵攻後にウクライナでは総動員令が発令され、18～60歳の男性国民は招集の可能性に備えて出国が原則禁じられているためで、「自由や民主主義の原則に反する」と訴えています。

また、日本ではプーチン大統領（ロシア）の写真が付けられたわら人形を神社の神木に五寸釘で打ち付けた（わら人形の顔と胸に釘が打ち付けられていまいた）人が逮捕されました。
しかも、一件だけではなく複数の犯行があり、同一犯なのか模倣犯なのかの調査がされていますが、プーチン大統領に恨みを持った人がいるようです。

中国恒大集団

２７日に香港のロイターは中国恒大集団に対して子会社の株式を保有する投資会社が香港の高等裁判所で会社清算の申し立て（子会社株式を買い戻す約束を果たさなかったた）をしたことが分かったと報道しています。
恒大に対する清算申し立ては初めてで、３０００億ドル以上の債務を抱えており、昨年オフショア債の支払い義務を怠りデフォルト（債務不履行）に陥ったとみられているそうです。

そろそろ終わりが見えてくるのかもしれません。

まとめ

今月の概要

全体の総括

今月は日経もS&P500も仮想通貨が下落しました。

特に仮想通貨の下落はマイニングで利益を得ている企業や国の通貨として使っている人達に大きな影響を与えたようです。

経済状況も不安定な中での参議院選なので日本の経済がどうなるのかが心配です。

また、カナダの量子ベンチャーXanadu（ザナドゥ）は光量子コンピュータ「Borealis」をAmazon Web Services（AWS）上で提供するようです。
日本のスパコンで世界有数な富岳が9,000年かかる計算が36マイクロ秒で終わるらしいです。
URL：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/03/news172.html

日本の経済は各国に置いてけぼりになってしまのではないかととても不安な気持ちになってしまいます。