運用報告（2022年10月末）

投資状況

全体の運用成績（過去3か月）

分類	10月末	9月末	8月末
運用額	7,255,917円	7,002,466円	7,168,224円
含損益額	+133,452円	-106,579円	+187,313円
含利益率	+1.8％程	-1.5％程	+2.6%程

今月の株価は中旬に一時期下落していたので心配になりましたが、月初よりも月末のほうが好調で株価が持ち直したので少し安心しました。

しかし、為替の値動きが激しく、1日で数円単位で変動する日もありとても荒れていたように感じました。

特に10月22日には151円90銭台まで円安に向かいましたが、そこから大きく円高に向かい144円台まで約7円も変動しました。
※9月22日に行われた前回の為替介入からちょうど1か月経過したタイミングでした。

さらに、翌営業日の10月24日午前中の値動きも大きく、149円60銭台まで円安に向かった後に145円50銭を割る円高に傾きました。

その後も為替相場は乱高下が続き円安に向かい149円40銭代まで傾いた後145円10銭まで円高に向かい、その後は再度円安へ向かう乱高下が激しい月末の相場となりました。

運用状況（全体の含み損益）

口座	分類	評価額	含損益	先月比 （評価額）	先月比 （含損益）
SBI	日本	585,700円	+140,200円	+24,400円	+24,400円
楽天	日本	66,600円	-38,600円	+4,500円	+4,500円
ネオモバ	日本	2,624,575円	-40,080円	+26,107円	+23,419円
SBI	投信	1,296,249円	+16,145円	+113,339円	+38,323円
楽天	投信	156,462円	+6,462円	+14,268円	+7,268円
イオン	投信	597,365円	+57,694円	+50,026円	+255,542円
SBI	米国	1,527,888円	-55,231円	+9,962円	+105,751円
LINE	混合	401,078円	+46,862円	+10,849円	+10,828円
合計		7,255,917円	+133,452円	+253,451円	+470,031円

今月は最終的には株価は全体的に好調でした。

海外資産は円安の影響があった事であまり好調ではなかった株価の下支えをしてくれたため、円換算では成績が良く見えます。

この調子が続いてもらえれば現在あまり調子が良くない銘柄を損切しても大丈夫そうです。

残り2か月で今年も終わると思うと月日が経つのは早いと思ってしまいます。

投資状況　詳細

価格が約10万円以上の銘柄（国内・外株式）を抜粋

保有株式	数量 （口）	取得単価 （円）	取得額 （円）	現在価格 （円）	損益 （円）
すかいらーく（3197）	100	1,500	150,000	158,700	+8,700
楽天グループ（4755）	100	1,052	105,200	66,600	-38,600
アンリツ（6754）	62	1,833	113,646	92,938	-20,708
第一興商（7458）	100	2,955	295,500	427,000	+131,500
インテル	33	5,224	172,392	163,323	-32,923
ドミノピザ	2	51,790	103,581	99,000	-6,916

今月の主な増減

買増し

• 主な買増しは無し

売却

• マイクロソフト　3株

今月の経済状況

注目の内容

今月は「為替介入」のニュースが大きな影響を与えたと思います。

政府・日銀は為替介入に対して「コメントはしない」としていますが、これだけ大きな値動きが乱発している状況から考えて国家規模の介入がないと考えるのは不自然です。

また、円安が加速しているのは一般消費者まで周知され、一部では「円をドルに換金」する人も現れているとニュースで取り上げられるほど円安トレンドを意識している人が多くなったようです。

日本経済について

先月下旬の9月22日に日本銀行の黒田東彦総裁は賃金と物価の安定的・持続的な上昇の実現に向けて「当面金利を引き上げるようなことはない」とコメントしました。
※当面の期間は数カ月ではなく「2、3年」とのことです。

この発言をきっかけに円安が急加速したため、その直後に政府・日銀は24年ぶりに大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。
※ドル円は145.90から1時間もたたない短い時間で一気に140.35まで大幅に円高に向かいました。

そして、ちょうど1か月が経過した今月の10月24日にもドル円の為替相場が大きく変動したため為替介入が再び行われたと考えられています。

一部報道で「政府関係者らによると、政府・日銀は２１日の海外市場でドル売り／円買い介入を実施した。」との情報がでたため「わずか1か月で2回の介入を行った」と考えられていますが、為替介入については正式には「コメントしない」というコメントがありました。
※円相場は21日の夜中に32年ぶりとなる1ドル151円台後半まで円安が進み146円台前半まで一気に5円以上円高方向に戻りました。

財務省のホームページでは「為替相場に対して基本的にはファンダメンタルズを反映するものの、投機的な要因に対しては安定を目的として外国為替取引（介入）を行う」という記載が公表されているため、今後も急激な為替変動に対しては為替介入が行われる可能性は高いと思います。

為替介入の一方で政府は総合経済対策として29兆円の費用を投じると発表しました。

政府のばらまきには賛否両論ありますが、企業側はメリットを受ける一方で世間からは若年者の将来に対しての不安が大きくなっているようです。

主婦（82）｢ありがたいとは思うが、未来の子どもたちに借金を負わせている気がする」「昔は給料も上がっていけど今は物価が上がるだけ。若い人はこれからかわいそう｣

大学生（21）｢正しい税金の使い道なのか。どんどん日本は借金だらけになるのでは。今の小学生が大きくなった時、急に負担が増えるよりは今我慢した方がいい｣

千葉日報より引用

そして、政府は毎年のように国債を発行している事から、今年も費用を計画的に使えずに予算が足りなくなる可能性は非常に高いです。

つまり、実質的にはお金を刷らなければお金はばらまけませんし、世間に流通するお金が増えれば円安に向かうのは自然な事のように思います。

現状の情勢でさらに大量にお金を発行する状態が続けばより一層円安を食い止める事は難しくなってしまうのではないかと心配になります。

そして、円安や物価対策のみの影響ではなないと思いますが、岸田内閣の支持率は参院選後の7月調査で49.9％だったものが、10月7～10日の世論調査では27.4％となってしまい国民の多くに支持されていない状態になっているようです。
※時事通信の世論調査結果で対面で調査が行われているため精度が高いと考えられています。

世論調査で支持率が30％を割ると “危険水域” だと考えられていますが、過去には竹下登内閣の支持率は4.4％（1989年5月）まで低下していた歴史があります。

竹下内閣のケースでは、前年夏からリクルート事件（贈収賄事件）への追及が続いていおり、竹下首相自身にも未公開株が渡っていた事や、消費税の導入にも不満が噴出して支持率がとても低くなってしまいました。

現状は竹内内閣よりも岸田内閣の支持率は高いですが、10月25日に行われた社会保障審議会では国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。
※現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが64歳までの45年間に延長する案ですが国民年金の保険料は年々増額される一方で支給額は減少していますし、サラリーマンが加入する厚生年金から国民年金の穴埋めをする案も登場しました。

この他にも

• 雇用保険料の負担増
• 退職金の所得控除の縮小
• 金融所得の課税強化
• 電気自動車の道路利用税

などの様々な方法で課税をしようという案があり、税収の強化を試みているようです。

物価高で生活が苦しい中にもかかわらず消費税の増税や年金延長など負担増の議論が盛んに行われているため世間からは厳しい批判が出ています。

このままだと景気も大きく後退してしまうのかもしれませんし、岸田内閣の支持率も下降してしまうと思います。

個人的な心配としては、このまま景気が悪くなると「犯罪発生率が増加して治安が悪くなってしまうのではないか」という不安や「若者の自殺が増加してしまうのではないか」という心配が頭をよぎります。

安倍元総理大臣と山本容疑者について

安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件から11月8日で発生から4カ月になりますが、山上徹也容疑者（42）のもとには全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届いているようです。

また、インターネットの署名サイト「Change.org」では減刑を求める署名活動が展開され、10月29日までに9,200人近い署名が集まっているようです。

このサイトでは様々な書き込みがあり

• 「国や世間が悪い。山上容疑者は被害者」
• 「減刑どころか無罪でもいい」
• 「おかしいのは国の方」
• 「好き勝手してきた不正な政治家の命は無くなっても仕方ない」
• 「法人格を剥奪しておけばここまで追いつめられる事もたくさんの被害者が増える事もなかった」

などのコメントがあり、犯罪行為自体を容認するような過激な内容も多いです。

また、山上容疑者をモデルにした映画「REVOLUTION＋1」緊急特別版の上映もされましたが、未完成板のうえ作品のベースとなっているのは実際に起きた銃殺事件という事もあるため評価は難しいようです。
※完成版は年末～年明けに公開される予定です。

その一方で、9月18日大阪拘置所に「山上を殺しに行きます。安倍さんを殺した山上は殺さないといけない」などと電話をし、業務妨害をした無職の男性（39）が9月30日に逮捕されていたようです。

一部からは「（山上容疑者を）革命のリーダーのように位置づけ追随する人が現れるかもしれず、危機感を持つべきだ」と注意喚起する人も現れているため、今後の動向次第では世間に大きな影響を与える可能性が高いと思います。

阿部元総理大臣の国葬や宗教団体との関与については岸田内閣の支持率低迷に大きな影響を与えている可能性の高い要因ですし、最悪の場合は更なる事件が起きてもおかしくありません。

中国経済について

共産党第20回党大会（5年に1度行われています）直前で党大会開幕を3日後に控えた今月の10月13日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた横断幕が掲げられ中国では異例の出来事として国際社会の注目を集めて話題になりました。

北京市内の交通量の多い高架橋・四通橋に反政府・反独裁者のスローガンを掲げた横断幕をたった1人で張った黒竜江省出身の容疑者、彭立發（ポン・リーファ）はその場ですぐに逮捕され、横断幕に関する映像や写真をシェアした微信や微博（ウェイボー）のアカウントなどは停止されました。
※微信や微博（ウェイボー）はSNSです。

発信された内容は

• PCR検査は不要、ご飯が必要
• ロックダウンは不要、自由が必要
• 文革は不要、改革が必要
• 領袖は不要、投票が必要
• 奴隷は不要、公民が必要
• 独裁の国賊、習近平を罷免せよ
• 独裁者の裏切り者

このように政府の政策を真っ向から批判する文言もあったようです。

たった1人で自分の主張を叫んだ姿は人々の心を揺り動かし、彼の勇気に敬意を表するのは「孤勇者」であると言われ、中国の小中学生に人気のあるテレビアニメのオープニングテーマ曲「孤勇者」（孤独な勇者の意味）の歌が大人の世界で急に人気を呼んでいます。

海外亡命した自由派も「俺たちは孤勇者の彭さんに負けた。恥ずかしい！」と涙したと報じられています。

しかし、大部分の中国国民は習政権に決定的な不満は抱いていないと考えられています。

基本的には習近平体制に対する信頼感が庶民の間にはあり人気があるようでが、その理由は一般の中国人が接する中国内の報道や情報がすべて体制に肯定的だからだと推測されています。

つまり、都合良く切り取られた情報しか与えられないため不満が出ないように誘導されている現状が背景にあると考えられています。

具体的には、新型コロナウイルスに関しては「米国では１００万人が死んだ」「日本では多くの死者が出ているのに政府は責任を取らない」と報じている事から規制が多いゼロコロナ政策への反対意見も出にくい状況があるそうです。

また、ロシアとの協調路線を歩む中国ですが、中国の国内ではウクライナ情勢はほとんど報じられていないようです。

その結果、中国共産党の習近平総書記が、3期目の国家の主席という独裁的地位に再び就任しました。
※政治局常務委員7人のうち4人が交代した新体制、習氏の側近で固められた新指導部人事から「忠臣だけで最高指導部を構成した」と考えられています。

習主席は世界覇権を目指す志向を改めて強調して「中国式で民族復興」というグローバルな野望を明示する政治標語を掲げました。

そのため、アメリカとの対決はさらに激しくなると予想されています。

また、中国では反政府キャンペーンの勢い自体は衰えていないため、静かながらも確実に反対は強固なものになっていると海外からは捉えられているようです。

アメリカについて

アメリカは習近平氏の3期目の独裁統治の始まりを受けて中国を危険視し対決姿勢を強めています。

アメリカでは中国が経済的に発展すれば政治的自由を求めて民主化が進むと想定していましたが、中国共産党政権の対外的な好戦姿勢の拡大や国民の監視と抑圧が深まっている事から、アメリカや同盟諸国をはじめとした世界の民主主義陣営は中国による既存の国際秩序の規範や規則の侵食や破棄を防ぐための対応に頭を抱えているようです。

また、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の調査官らは10月中旬にウォールストリートをはじめとする世界の金融専門家に「先日イギリスで起きたような市場のメルトダウンはアメリカでも起きうるのか」という疑問をぶつけました。

イギリス政府は高インフレに対する拡張的な財政政策を打ち出しましたが、市場が大きく動揺してしまい国債換金売りがさらなる売りを招く事態となり、それを鎮めるためにイングランド銀行（中央銀行）が国債の買い支えに急きょ動かなければならなくなりました。

今回のショックはイギリス特有の原因（年金基金のシステム）がありますが、金融市場の反応から各国の経済専門家は『世界規模で金融危機の兆候が浮上しつつあることを示す「炭鉱のカナリア」なのではないか』と考えるようになったようです。
※炭鉱のカナリアは、まだ起きていない危険や目に見えない危険を知らせる人や状況を意味しています。

上述の疑問に対し「暴落が目前に迫っているとは思われないがメルトダウンの可能性はある」という回答がされたようです。

各国の中央銀行がインフレを制御しようと急激に利上げを進めている事で金融危機のリスクが高まっていると考えているようです。

それに対してバイデン政権の当局者は「アメリカの金融システムで同様のショックが発生する可能性は低く、仮に発生しても耐えられるだけの余力がある」という楽観的な見通しをしてはいますが、バイデン大統領は副大統領時代に経験した「グレート・リセッション」（リーマンショックがもたらした大不況で1930年代以降で最悪の景気後退をもたらした金融メルトダウン）で何百万という人々が仕事を失い景気が悪化したトラウマからか、自らの経済チームで市場の動向を注視させているようです。

また、アメリカ政府やFRBも経済の動向に目を光らせるようになっているようですが、株価は乱高下してアメリカ国債も買い手が瞬時に見つからない場面が出るようになっているようです。

そのため、金融分野では「ボラティリティー（変動率）の高まりが危険な連鎖反応の引き金となるのではないか」いう懸念が浮上しているようです。

特に、日本では政策を転換するつもりはないと強くシグナルを発しているものの、政策転換を大きなリスク要因と指摘する声もあります。

仮に日本が政策を翻した場合、その影響からアメリカ国債の購入が減少したり、現在国債を保有している政府や人が国債を売却する側に回ったりするとアメリカの債券市場にも悪い影響が広がる恐れがあると考えられています。

FRBは過去40年で最速のインフレを抑えるためにも金利を急速に引き上げるのと同時に保有債券の縮小を進めていますが金融危機が発生すれば方向転換せざるを得なくなる可能性が高いです。

金融市場は巨大で全てのデータを入手する事も困難ですし、互いに影響し合っているためどのような要因が隠れているのは把握する事は難しいです。

そして、世界中の中央銀行の政策が短期間で次々と変化した事を考えると危険性は高いと懸念されています。

ロシア・ウクライナについて

ロシアは10月29日にウクライナからの食料輸出合意への参加を停止したと発表しました。

この合意は国連やトルコが7月に仲介したもので、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島でロシアが受けたウクライナからのドローン攻撃への対抗措置だと主張しています。
※ロシアはドローンはすべて撃墜したそうです。

それに対して、ウクライナ側はロシアによる自作自演だと主張しています。

また、ゼレンスキー大統領は「国際的な強い対応が必要だ。国連やほかのレベルでもそうだが、特にG20において必要だ。意図的に飢餓をもたらそうとしているロシアがなぜG20の一員でいられるのか、ばかげている。G20にロシアの居場所はない」と主張し、来月にインドネシアで開かれるG20の首脳会議で各国がロシアに対して一層強い姿勢で臨むよう訴えました。

アメリカ・ホワイトハウスのNSC（国家安全保障会議）の報道官は「ロシアは食料を必要としている国々や世界的な食料価格に直接影響を及ぼし、すでに差し迫っている人道危機や食料不安を悪化させようとしている」と強く非難しました。

国連のデュジャリック報道官は「合意は世界中の人々への食料確保につながる人道上重要な取り組みだ。すべての当事者がこれを危うくするような行動を控えることが極めて重要だ」と訴えました。

世界的な食料危機への懸念が続く中、輸出が再び滞る可能性がでています。

まとめ

今月の概要

全体の総括

今月は特に月末の為替の変動が大きかった事で先月の為替介入によって生じた損失の一部は取り戻すことができたのは良かったです。

しかし、政府・日銀は為替介入についてのコメントを控えていますが、今後どのような対応を取るのかわからないので今後は様子見の姿勢を強めていきたいです。

世界的にも日本の為替の影響は大きいと思いますし、特に金利が変動するような事が起きたら国内だけの問題では収まらないかもしれないと個人的には思っています。

また、為替の影響は海外資産にも大きな影響を与えるため、海外資産の割合や性質について少し考えなおす必要があると思います。

株式について

日経

10月	日経平均終値	日付け
高値	27,587.46	10月31日（月）
安値	26,237.42	10月13日（木）

参考までに下記は先月の価格です。

9月	日経平均終値	日付け
高値	28,614.63	9月13日（火）
安値	25,937.21	9月30日（金）

今月の日経も最高値・最安値の更新はありませんでした。

中旬は株価が下落して焦ってしまいましたが、月末にかけて好調だったので今月は最終日が最高値になりました。

日経が上昇する理由がよくわからないので少し怖いのですが、為替の影響から海外からみる日本への投資は将来性が高いのかもしれません。

米グーグルは総額1千億円を日本に投資してインターネット関連の施設の強化やデジタル人材の育成に充てるようです。
千葉県の印西市では日本初となるデータセンターを2023年から稼働させる方針もあるようです。
また、日本とカナダを結ぶ海底ケーブルも2023年に開通させる予定となっているようです。

S＆P500（米国株）

10月	S&P500終値	日付け
高値	3,901.06	10月28日（金）
安値	3,577.03	10月12日（水）

参考までに下記は先月の価格です。

9月	S&P500終値	日付け
高値	4,110.41	9月12日（月）
安値	3,585.62	9月30日（金）

今月も最安値の更新がありました。

先月は6月つけた安値を割っていたので2か月連続の安値更新になります。

しかし、中旬につけた安値を盛り返す形で月末に向けて価格は更新されていきました。

来月の株価は期待できるのかもしれません。

貴金属について

金（ゴールド）について

10月の金（ゴールド）は10月6日が高値となりました。

円安が進行しているのに価格があまり上昇していない事を考えると世界的にはあまり需要が伸びていないのかもしれません。

所有している金（ゴールド）は純金換算で約43.3gで35万円程度（8,000円/gで換算しても346,400円）にはなる見込みです。

白金（プラチナ）について

過去高値・安値

2022年	高値	安値
1月	4,275円	3,983円
2月	4,514円	4,237円
3月	4,820円	4,241円
4月	4,664円	4,262円
5月	4,611円	4,178円
6月	4,846円	4,475円
7月	4,464円	4,235円
8月	4,626円	4,259円
9月	4,767円	4,216円
10月	5,042円	4,521円

プラチナは高値を更新して5,000円台になりました。

10月27日から5,000円台を維持しているため、3営業日連続で5,000円以上の価格をつけています。

プラチナは工業需要が多い印象があります。

経済が好調になる兆しならとても嬉しいのですが、軍事的な需要によって上昇しているという可能性もあるため不安な気持ちもあります。

所有している白金（プラチナ）は純白金換算で約23gで10万円程度（4,500円/gで換算しも103,500円）にはなる見込みです。

今後の予定

全体

株価が下落した影響からついつい衝動買いをしてしまいポジションを増やしてしまいました。

世界的に金融情勢があまりよくない気がするので現金比率を増やしたいです。

毎月「現金比率を増やしたい」と思っているような気がしますが現金は実際にはあまり増えていません。

投信の自動積立設定をしているため何もしなければ運用資産は勝手に増えてしまうため積極的に利確を進めなくてはいけません。

また、来月は11月なので損だしを本格的にしなくてはいけない時期になりました。

利益が出ていないくても損失が少なければ売却してしまってもいいかもしれないと思えてきました。

私の性格上「売却して利益を取れない」よりも「購入して損失が出る」方が精神的に辛いので早々に気持ちを切り替えて売却を進めます。

反省点

為替の乱高下が大きかったのでもっと利益を出せたはずでしたが、トレードが下手で先月の損失の一部しか取り戻す事はできませんでした。

私の想定する動きと異なってきているので次の対応を考えなくてはいけません。

米国株は運用成績があまり良くないですが、為替の影響で損失が少なく抑えられているのが幸いです。

備考

集計の方法によって若干のずれが生じます。
特に米国株は計算が複雑で不明な部分もあるので表示されたまま計算しています。
記載方法が月によって異なりますが、見やすいように改善していきたい所存です。

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