運用報告(2022年8月末) | あむぶろ 学校では教えてくれない大切なこと

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運用報告(2022年8月末)

投稿日:

投資状況

全体の運用成績(過去3か月)

 分類8月末7月末6月末
運用額7,168,224円6,248,777.8円5,702,646.7円
含損益額+187,313円+155,643円+17,747円
含利益率+2.6%程+2.49%程+0.31%程

今月は月末に大きく下落したので海外の銘柄を多く購入しました。
特に海外ETFは多めに購入しました。

SBI証券の口座残高が少なくなってしまったので運用資金をどこから捻出しようか考え中ですが、現在は現金比率が半分を切ってしまっているので利確に動きたいという気持ちもあります。

地合いの判断は難しいです。

証券口座から資金を移動すると手数料がかかってしまうのはもったいないので、手数料がなるべくかからない方法を考えています。

運用状況(全体の含み損益)

口座分類評価額 含損益先月比
(評価額)
先月比
(含損益)
SBI日本407,500円+112,000円+31,500円+31.500円
楽天日本67,600円-37,600円+2,100円+2,200円
ネオモバ日本2,610,594円-49,623円+14,090円+5,565円
SBI投信1,182,550円+42,443円+57,293円+7,222円
楽天投信143,265円+7,265円+8,866円+1,867円
イオン投信542,147円+51,444円+10,791円+13,494円
SBI米国1,813,335円+14,151円+789,868円-23,698円
LINE混合401,233円+47,233円+4,909円+4,750円
合計7,168,224円+187,313円+919,417円+42,900円
※SBIでは米国市場の海外ETFを購入しています。

月末に大きな下落があったので買いに動いてしまったため運用額が膨らんでいます。

先月よりも含み益は増えたもの、運用額の増加に対して含み益が少ないのが私の不甲斐ない点です。

投資状況 詳細

価格が約10万円以上の銘柄(国内・外株式)を抜粋

保有株式 数量
(口)
取得単価
(円)
取得額
(円)
現在価格
(円)
損益
(円)
楽天グループ(4755)1001,052105,20065,500-39,700
アンリツ(6754)591,846108,91497,350-11,564
第一興商(7458)1002,955295,500407,500+112,000
インテル295,123148,588129,553-19,035
マイクロソフト334,974104,924109,248+4,324
※原価10万円以上or現在10万円以上の条件を満たして3か月以内の銘柄を記載

今月の主な増減

買増し
  • インテル new
売却
  • 花王(4452) 100株

今月の経済状況

安倍元総理大臣の国葬について

安倍元総理大臣の「国葬」は9月27日に東京の日本武道館で行われる事の決まったようです。
公式に招く参列者の規模は最大で6000人程度(海外から多くの要人が参列する予定)になることを想定し、別会場に一般用の献花台を設ける方向で調整が進められています。

これに伴い、政府では経費を全額国費から約2億5000万円(会場の設営費などとして約2億1000万円、会場やバスの借り上げ料などとして約3000万円)を支出する見込みです。
※周辺を警備する警察官への人件費などは含まれていないようです。

様々な要素があるため単純比較する事はできませんが今後の見通しとして過去の国葬の情報を掲載します。

直近の国葬は昭和天皇ですが、天皇陛下の国葬と比較するのは憚られますので比較対象にせずに割愛させていただきます。

天皇陛下を除いた国葬としては内閣総理大臣を退任した吉田茂が直近で、戦後初の国葬(1967年)が日本武道館で行われました。
その際に都心では大規模な交通規制が行われ、官公庁や国公立の学校は午後から休みとなり公営競技も開催を終日取り止め、テレビ局も国葬実施前後に派手な番組やCMを自粛して当日は特別追悼番組を放送しました。
この際の式典経費は1810万円で、現在の価値にしても約7000万円だと考えられています。

しかし、2020年に行われた中曽根康弘の合同葬(内閣と自民党)は約1億9000万円(費用の半分は国費から約9600万円が支出されました)で多額の費用がかかりました。

コロナウイルスの感染予防対策などを考慮すると今回の安倍元総理の国葬にかかる費用はそれよりも嵩むと考えられます。

そして、阿部元総理の国葬の一番の問題点はマスコミ各社の世論調査で反対派の方が多いという結果がでている点です。

直近の岸田内閣の支持率が半分を割ってしまいましたし、支持している人の約半分は「他の内閣よりも良さそうだから」という消極的な理由となっている事から、岸田内閣に良い印象をもっている人は少ないように感じてしまいます。

日本経済について

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は日銀が目標とする2%を4カ月連続で超えました。

しかし、実質国内総生産(GDP)は新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を下回っています。

そのため、日銀では「家計の可処分所得が向上しなければ、予算制約のもとで他の製品・サービスなどへの支出の減少を通じて物価全般の上昇が抑制され、経済活動が停滞し、結果的に賃金が抑制されて悪循環に陥る」と警戒感を示していて、賃金の持続的な上昇によって物価上昇2%が達成されることが重要だと強調して基本的には「現在の日本経済の状況を踏まえれば強力な金融緩和を粘り強く続ける必要がある」という考えのようです。

日本の経済は1985年のプラザ合意や90年代前半のバブル崩壊などの影響によって経営が難しい状況が続いた結果、企業は人件費などのコストを削ってきました。

その影響から日銀では「構造的な課題が賃金上昇を抑制しているため、賃金上昇は依然として小幅にとどまっている」と考えているようです。

今年の最低賃金が前年比プラス31円(3.3%上昇)でしたが、これからも賃上げを上昇していくためには「冬季賞与と来年度の賃金改定はとても重要になる」と考えているようで、付加価値の向上とそのための賃上げを含む『人への投資』の活性化が重要との見方を示していました。

また、日本は他国と比べると転職が活発ではないため「転職などを通じた資源再配分の進捗状況と労働生産性の改善ペースの違いは、賃金上昇率の違いにもつながっている可能性がある」との意見があり、積極的な挑戦を促すためのセーフティネットや持続可能かつ転職が不利とならない社会保障制度の整備など制度面の改善も必要だという認識があるようです。

各企業も政府をあてにして手をこまねいているわけではなく、優秀な従業員を獲得するために企業が従業員に株式で報酬を渡す制度が広がっていて、10年前と比較すると3倍弱に膨らんだようです。

基本的には自社の株価と報酬を結びつけて株主目線の経営を意識させる事で、企業価値向上に向けた従業員の「やる気」を引き出す狙いのようで当面増加傾向が続くと見込まれています。
※中小の優秀な社員が経営者視点で考えるようになると優秀な人材は抜けていってしまう気もしますが・・・

この影響がどれほどあったのかわかりませんが、私たち一般投資家にとって大きな影響があるNISA制度も改正に向けて動き出しています。

金融庁は2023年度の税制改正に向けて少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するよう要望し中間層の長期投資を促す方針のようです。
しかし、2024年にも制度の変更が決まっていますし、度重なる要望で制度が複雑化してしまっているため国民にわかりやすい制度にできるかの調整が難しいようです。
※制度をうまく浸透させることができるかは調整による影響が大きく左右すると思います。

そして、政府は企業の情報開示ルールを見直して男女の格差の記載を義務付ける方針を発表しました。

情報は多い方がいいですが、投資先の企業にとって大きな負担となる気がするので複雑な気持ちがあります。

その他の日本の状況

政府機関である厚生労働省・経済産業省や一部の自治体は追加の新型コロナ支援策を設けたようです。
※厚労省では企業全体に、経産省・自治体では主に中小企業向けに支援をしているようです。

経済状況が悪い影響か、東京都渋谷区の路上で8月20日の夜に中学校3年生の少女が「母親と弟を殺す予行練習」として面識のない母娘2人を刺して殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。
「死刑になりたいと思い、たまたま見つけた2人を刺した。自分の母親を殺す予行練習をしようと思った」と発言しているようです。

最近はあまりよくないニュースが目立つようになった気がするので、治安が悪化している気がしてしまいます。

余談ですが、お酒が好きな人には手痛い「酒類の値上がり」があり、10/1からビール類・チューハイ類各種のメーカー出荷額が上がるため販売価格もあがると思います。

ロシア・ウクライナについて

ロシアの軍事侵攻が始まって8月24日で半年となりました。

ロシア軍はミサイル攻撃で鉄道の駅を攻撃して子ども2人を含む25人が死亡・31人が負傷したようです。
※国際人道法では武力に該当しない民間人を攻撃対象にはしないという内容になっていますが、プーチン大統領はあまり重視していないように感じてしまいます。

また、プーチン大統領は兵力の増強を図るようで、25日に「2023年1月1日に発効するロシア軍の兵士を13万7,000人増員」の大統領令に署名したため、ロシア軍全体で204万人になる見込みとなります。

ウクライナへの軍事侵攻後に初めて行われた増兵令のため侵攻の長期化による兵力不足を補うものであると考えられています。

つまり、ロシアはこれから長期間の戦闘を行う準備をしているという事になり、ウクライナとの摩擦が大きくなる事が想定される事から世界経済へ与える影響も大きくなると思います。

この影響は世界的に緊張感をもたらせ、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が行われて「核の先制不使用」の記述が削除されました。

これまでは核保有国は敵国からの核攻撃の後に対抗する形でしか核の使用ができない決まりでしたが、核を先制して使えるように変更されたため大きな抑止力となる事が期待されています。

特に、日本は「核の傘」に依存しているためこの方針には基本的に同調しているようです。

世界の状況

ウクライナ侵攻の影響によって天然ガス価格が大きく上昇した欧州では電気料金が大きく値上がりしたため、政策当局者は家計の生活費支払いを支援するために多額の資金を投入しています。

しかし、米国でも同様に天然ガス価格上昇に伴って電気料金が高騰しましたが、同様の規模の対策を巡る有意義な協議は行われずにガソリン価格が懸念の中心となっています。

そのため、コロナウイルスが流行してから経済的に苦しい状況が続いている国民の状況はさらに圧迫されています。
※電気代がここ1 年でほぼ倍増し、公共料金の支払いを十分に確保するのが不可能な家庭が多くなってしまったようです。

その結果、米国の約2000万世帯(全体の1/6の世帯)が公共料金を滞納しているようです。
※電気を止められた家庭の約80%は料金を支払い数日以内にサービスが復旧していますが、残りの20%は立ち退きに近づくかホームレス寸前となる可能性があると見込まれています。

また、中国でも電気の供給に問題があります。

熱波によって国内屈指の穀倉地帯や、世界最大の水力発電所である三峡ダムなど多くの大型ダムの水源である長江の水位は低下してしまいました。
※1年前は堤防の高さほどの水位が現在は一部で川底が露出し、1865年の統計開始後にこの時期では最も低い水位となっています。

そのため、主要な水力発電所の発電能力が制限されて多くの地域で電力が不足している状況になりました。

上海などの大都市では一部の電灯が消されてエスカレーターも停止、エアコンの利用を控えるよう求められているようです。

この影響で米テスラと蔚来汽車(NIO)は一部の充電施設でサービスを停止したため電気自動車(EV)のオーナーにも影響がでています

また、四川省にあるトヨタ自動車の工場でも操業を一時停止しました。

中国の電力状況は、石炭不足で節電を強いられた2021年ほどではないものの、新型コロナウイルス関連のロックダウン(都市封鎖)と不動産危機で打撃を受けた国内経済の立て直しは一段と難しい状況になっているようです。

このような状況の中、外国の機関投資家は年初来から元建て債券から過去最高となる820億ドル(約11兆2000億円)以上を引き揚げています。

中国の人民元が対ドルで2年ぶりの安値になり、中国人民銀行(中央銀行)は経済減速と住宅市場の低迷を受けて下支えに乗り出していますが、元は今後も下落する見通しのようです。

中国の経済力に関する主張は説得力が薄れ、4~6月期(第2四半期)は前四半期比で2.6%のマイナス成長でした。

不動産開発業者の苦境や消費者信頼感の低下、「ゼロコロナ」政策の影響はいずれも、回復の見通しを曇らせています。

しかし、中国共産党は5年に1度の党大会開催を年内に予定していて、3期目を目指す習近平総書記(国家主席)は難題を突き付けられています。

中国不動産

中国は不動産大手の恒大集団が巨額の負債を抱えて資金繰りに行き詰まった影響は他の不動産大手にも波及し、マンション購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが全国で広がっています。
※海外を中心に「中国の不動産バブル崩壊」「リーマン・ショックの再来」と呼ばれ世界経済全体のリスクとして危機感が強まっていました。

この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、財政破綻するところも出始めました。

中国の土地は国有制のため、地方政府がその土地の使用権を不動産開発企業に販売する事で使用権の販売収入が入る仕組みです。

しかし、政府の規制強化で不動産開発企業向けの融資を絞って資金を調達しづらくした影響で不動産開発に投資する金額は減り続けています。

新規事業を止めると地方政府は土地(使用権)の売却収入を得られなくなります。

地方政府は使用権を売却する事で街の発展と、不動産売却収入という重要な財源を確保していましたが、今年1月から7月までの収入は前の年の同じ時期に比べ、3割以上も減少しています。

その結果、今後は東北などの過疎地を中心に「最大で3割」の地方政府が財政破綻する可能性があるという予測もあり、中国経済を揺るがす事態となりかねない状況です。

また、中国では建物が完成する前にマンションを購入してローンを払い始めるケースが多いのですが、ローンを支払っているのにマンションが引き渡されないため抗議の声は全国に広がっています。

その一方で、マンション購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きも広がっているそうです。

日本のバブル崩壊のように不動産が暴落した影響が他にも波及するのではないかと心配になります。

特に中国は世界的に大きな影響力を持っているため、国内だけにとどまらずに他国の経済も冷え込むのではないかと心配になります。

まとめ

今月の概要

全体の総括

今月は日経もS&P500も仮想通貨も上昇傾向でした。

円高に少し傾いたのでこのまま円高に移行してもらえれば物価高も落ち着くのかもしれないと期待がある反面、私の海外資産がダメージを受けてしまうので難しいところです。

また、コロナ・中国の不動産・ロシアウクライナの紛争などと経済に大きな影響を与える要素が多いのでとても不安定な経済状況に感じてしまうので現金比率は多めに確保したいと考えています。

株式について

日経

8月日経平均終値日付け
高値29,222,778月17日(水)
安値27,819.338月10日(水)

参考までに下記は先月の価格です。

7月日経平均終値日付け
高値27,914.667月22日(金)
安値25,935.627月1日(金)
最高値・最安値について
2022年日経平均終値日付け
最高値29,332.161月5日(水)
最安値24,717.533月9日(水)

今月の日経も最高値も最安値の更新もありませんでしたが、先月に引き続き株価は基本的には好調でした。
月末に少し下げたものの、一時期は29,222,77と年初来最高値にとても近づいたので多くの人が利益を得られたのではないかと思います。

S&P500(米国株)

8月S&P500終値日付け
高値4,305.208月16日(火)
安値3,986.168月30日(火)

参考までに下記は先月の価格です。

7月S&P500終値日付け
高値4,130.297月14日(木)
安値3,790.387月29日(木)
最高値・最安値について
2022年S&P500平均終値日付け
最高値4,796.561月3日(月)
最安値3,666.776月16日(木)

今月は最高値・最安値の更新はありませんでした。

月末に大きく下落したので日経に影響がでましたが、想像よりも影響は少なかったです。

貴金属について

金(ゴールド)について

田中貴金属工業HPより引用
過去の高値・安値
2022年高値安値
1月7,492円7,348円
2月7,874円7,360円
3月8,500円7,796円
4月8,969円8,378円
5月8,752円8,290円
6月8,968円8,406円
7月8,752円8,343円
8月8,630円8,277円
田中貴金属工業HPより引用の店頭小売価格(税込)です。

少しづつですが下落傾向が続いていますが未だに8,000円台なので高値圏だと思います。

先月気になっていたジュエリーの価値ですが、少し時間を作って調べた結果、純金換算で約43.3g所有している事が判明しました。

8,000円/g計算でも346,400円になるのでそれなりの資産になっている気がします。

白金(プラチナ)について

田中貴金属工業HPより引用
過去高値・安値
2022年高値安値
1月4,275円3,983円
2月4,514円4,237円
3月4,820円4,241円
4月4,664円4,262円
5月4,611円4,178円
6月4,846円4,475円
7月4,464円4,235円
8月4,626円4,259円
田中貴金属工業HPより引用
※小売希望価格(税込)

ゴールドは下落していましたが、プラチナは上昇しましたね。

こちらも保有量を計算したところ、純白金換算で23g保有している事が判明しました。

4,500円/g計算で103,500円になるのでお小遣い程度なので保有量を増やしたいです。
現在は高値圏に感じているので、しばらく増やす事はできないのが辛いです。

今後の予定

全体

現在の資産比率は現金が約半分なのですが、経済状況が不安なので現金を多めに確保していきたいです。

今月は花王を利確したので資金が増えたはずなのに、米国の下落に便乗して資金を入れてしまったので先月よりも運用額が増えてしまいました。
※先月約30万円だったETFの運用額は現在約80万円まで増えたてしまいました。

反省点

先月同様、運用資産の中で成績が悪いのが日本国債です。

いつかは値上がりする事を信じて保有し続けますが、資金が拘束されるのはもったいない気がします。
また、SBI証券の残高が少なくなっている事に気が付かなかったので、資金の管理をもっと厳格にした方がよいのかもしれません。

備考

集計の方法によって若干のずれが生じます。
特に米国株は計算が複雑で不明な部分もあるので表示されたまま計算しています。
記載方法が月によって異なりますが、見やすいように改善していきたい所存です。

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