生活防衛資金

生活防衛資金は問題が起きた時に現状の生活を継続するための資金です。

生活防衛資金は現在の生活水準に合わせて決める必要があり、資産価値の変動が少ない現金や預金が代表的です。

一般的には最低でも３か月分の生活を行う預金を確保するとされています。
この3か月は個人の状況に応じて検討する必要があり、非常時以外に取り崩す事のない資金です。

倒産しそうな企業の会社員は多く確保した方がいいでしょうし、夫婦共働きで子供もいない、いざという時は親に頼る事もできるとなれば一般的な水準でもリスクは少ないです。

具体例

Aさん
20代前半会社員
一人暮らし
頼りになる両親健在
生活費が月15万円の場合

この条件で会社が倒産したとします。

20代前半でしたら3か月あれば基本的には再就職できると思います。
正社員になれずともアルバイトや派遣という選択肢もあります。
仮に再就職できなかった場合は両親に助けを求められる安心材料もあります。

そのため
15万円×3か月

45万円の生活防衛資金があればリスクは少ないです。


Bさん
50代後半
就労経験無し
投資家（信用取引有）
一人暮らし
身内はなし
生活費20万円

この条件で資産が大暴落してしまったとします。

信用取引の影響で100万円単位の請求が来る可能性もあります。
資産がなくなってしまうと労働収入を得る必要があります。
50代後半まで就労経験がない方が就労で月20万円の生活費を稼ぐのは現実的ではありません。
そのためここでは再投資で生計を立て直す計算を行います。

20万円×12か月は240万円
年利10％で運用できるとし、2400万円の再投資資金
ここに信用取引の支払いを100万円と過程

2500万円の生活防衛資金が必要になります。
しかし、暴落が起きた場合ですので、これでも不足感は否めません。

まとめ

具体例で取り上げたのはわかりやすさを重視し極端な例を用いました。
会社員の方はリスク管理が比較的わかりやすいですが、年齢の上昇共に生活費は向上し、再就職は困難になります。
そのため、生活防衛資金は増大していきます。

また、Bさんのような投資家の方は複雑で個人差が大きくなってしまいます。
投資を行っている方は自分の取れるリスクと常に向き合った投資を行う必要があるため、例のBさんのような場合はリスクマネジメントを行っていなければ50代になる前に破綻している可能性が高いです。

基本的に生活防衛資金が多くて困る事はありません。
そのため、少しでも不安を感じる場合は枠を多く取っておくことが大切です。
また、生活防衛資金は金銭的な余裕だけではなく、精神的な安定ももたらしてくれることがあります。
緊急時に使える資産は収益を生み出さなくてもそれだけで価値があると私は思います。