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最低賃金

投稿日:2020年1月30日 更新日:

最低賃金とは

概要

最低賃金は雇用される授業員に支払われる時給の最低価格です。

労働者の給料を時給換算した状態で最低賃金未満で雇う事は労働基準法違反であるため認められていません。

そのため、非正規雇用(パート・アルバイト・派遣社員)などをはじめとした労働者に適用されます。

また業種や都道府県によって最低賃金は異なっていますが、都会は比較的最低賃金が高い傾向がある反面、田舎は比較的安い傾向があります。

近年は最低賃金が毎年のように引き上げられているたため、最低賃金が高い一部の地域では1,000円を超えている地域もあります。

厚生労働省HPより最低賃金の金額を引用

最低賃金ランキング

順位2021年
(令和3年)
2020年
(令和2年)
2019年
(令和1年)
1位1,041円
東京都
1,013円
東京都
1,013円
東京都
2位1,040円
神奈川県
1,012円
神奈川県
1,011円
神奈川県
3位992円
大阪府
964円
大坂府
964円
大阪府
4位956円
埼玉県
928円
埼玉県
926円
埼玉県
5位955円
愛知県
927円
愛知県
926円
愛知県
6位953円
千葉県
925円
千葉県
923円
千葉県
7位937円
京都府
909円
京都府
909円
京都府
8位928円
兵庫県
900円
兵庫県
899円
兵庫県
9位913円
静岡県
885円
静岡県
885円
静岡県
10位902円
三重県
874円
三重県
873円
三重県
最低賃金一覧についての備考
  • 2021年の最低賃金、最下位は「高知県・沖縄県」(820円で同額)
    ※順位が11位以下は全て最低賃金900円以下です。
  • 2020年の最低賃金、最下位は「秋田県・鳥取県・島根県・高知県・佐賀県・大分県・沖縄県」(792円で同額)

ランキングに乗っていない地域の金額は厚生労働省HPでご確認ください。
 →  厚生労働省HP

最低賃金は毎年10月~更新されます。
次回は2022年10月~引き上げられると予想されます。

最低賃金一覧(46都道府県)

適用開始日最低価格平均額最高価格
2021年10月~820円930円1,041円
2020年10月~792円902円1,013円
2019年10月~790円901円1,013円
2018年10月~761円874円985円
2017年10月~737円848円958円

徐々に最低賃金の引き上げが行われています。

具体例

2019/10/1~の最低賃金の平均額での計算方法です。

月の労働日数が22日、一日8時間勤務、残業無しの場合
月の支給額は144,160円です。

 4週×5日=22日
 22日×8時間=176時間
 時給901円×176時間=158,576円

週の勤務時間が40時間を超えた分については残業扱いとなり、通常の時給の1.25倍の賃金を支払わなくてはいけません。

残業時の時給は1,127円となります。
 ※最低賃金未満の支給は違法なため、端数は繰り上げです。

 時給901円×1.25倍=1126.25円(残業時の時給)

毎日1時間残業する場合は先程の賃金に残業代を追加した価格となります。

毎日1時間残業の場合は183,354円となります。

 22日×1126.25円(残業時の時給)=24,777.5円(残業代)
 158,576円(通常の賃金)+24,777.5円(残業代)=183,353.5円(支給額)

毎日2時間残業する場合は208,131円となります。

 24,777.5円(毎日1時間)×2=49,555円(残業代)
 158,576円(通常の賃金)+49,555円(残業代)=208,131円(支給額)

まとめ

雇用される労働者は労働基準法に則った雇用契約を結び、両者の取り決めを守らなくてはいけません。
労働者は労働基準法に守られ、不当な給料にならないように配慮されています。
そして、労働する側の条件だけではなく、雇用主と取り決めた業務内容を守らなくてはいけません。

労働基準法を守っていない組織は違法性のある組織です。

しかし、小さい組織では労働基準の知識がない場合もあるかと思います。
そのため、優良な組織は指摘する事で改善してくれるはずです。

その反面、知っていて守っていない悪質な組織もあります。
この場合、その組織で雇用されている周囲の方も労働基準法の知識がない可能性が高いです。

知識をつけ自身を守れるようしてください。

また、全てを分かったうえで最低賃金の適用を免れようと請負契約を活用している可能性も企業もあります。

悪質な企業に勤めてしまったら転職をした方が将来性があると思います。
今の生活も大切ですが、改善の見込みがない場合は多少無理してでも将来のために動いた方がいい事もあります。

自分の人生を決めるのは自分です。
そして、その選択の責任はだれも取ってくれません。

高齢になると体力も衰えて若い時のように仕事ができるわけではありません。
その時になってから後悔のないように、今の生活を考える事も大切です。

間違っても消費者金融(サラ金)などを何社も利用して多重債務になってしまう事の無いように気を付けてください。

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