少子高齢化

少子高齢化は出生率の低下と平均寿命が長くなる状態が同時に起こっている現象です。

日本では世界でも先駆けて少子高齢化が進んでいるため、その対応は手探りであると言わざるをえません。

しかし、少子高齢化が進行すると経済にも大きな影響を及ぼし景気が悪化してしまいます。

近年は貧富の差が広がっていると噂されており、特にコロナウイルスの影響によって貧困（絶対的貧困と相対的貧困）に悩まされる人が増加しました。

このように、経済的に個人が生活するだけで精一杯な状況では結婚や子供をあきらめる人も多く、出生率が上昇する可能性は低いです。

そのため、少子高齢化の改善については一刻を争う大きな問題であり、早急な対応が求められてはいるものの、その改善についてはとても難しい課題があります。

少子高齢化の背景

少子高齢化が起きた原因は過去の出生率と大きな関係があります。

第一次ベビーブーム（1947～1949年＝2020年に73～75歳）は近年で最も出生率が高く、269万人の赤ちゃんがが生まれ、第二次ベビーブーム（1971～1974年＝2020年に49～51歳）は209万人の赤ちゃんが生まれました。

しかし、その後の出生率は下降し第二次ベビーブームで生まれた人が大人になる時期にバブルが崩壊（1991年～1993年）してしまいました。

そのため、第三次のベビーブームは訪れず、その後の出生率は下降傾向のまま現在も減少しています。

このような背景から、日本の人口は2008年の1憶2808年をピークにして減少が始まっており、特に生産年齢人口（15～64歳）が減少を始めた1990年代後半からは問題が大きくなってきています。

少子高齢化の問題点

日本では団塊の世代（第一次ベビーブーム世代）と呼ばれる人口の多くを占める世代が高齢化した事により、2015年の段階で全体の26.6％は高齢者（65～74歳の前期老年人口は13.8％、75歳以上の後期老齢人口は12.8％を合わせるた65歳以上の老年人口は26.6％）となっているため、4人に1人は高齢者となっています。

それに対して、子供（0～14歳）は全体の12.5％、生産年齢人口（15～64歳）は60.8％しかいないため、潜在扶養指数（生産年齢人口を子供と高齢者の合計で割った値）は1.7程度（1人の生産年齢者が1.7人を支える状態）となっています。

このままの状況が続く場合2065年には高齢者は38.4％となり、子供は10.2％、生産年齢人口は51.4％となる見込みであるため、潜在扶養指数は2程度になるため、生産年齢人口の負担はさらに重くなると予想されています。
（1950年の段階では子供は35.4％、生産年齢人口は59.7％、高齢者は4.9でした。）

そのため、負担が大きくなった生産年齢人口の人たちの多くは子供が欲しくても家計に余裕はなく、経済的に厳しい事から子供をあきらめる世帯が増加する見通しです。

また、働き盛りの若年者でも生活が苦しい状況では、社会保障制度を維持する事は難しくなります。
そのため、社会保障制度で不足する生活費を補填するためには、たとえ体力の衰えた高齢者でも労働をしなくてはいけなくなる可能性が高くなる見通しです。

このように、現在の日本は高齢化の影響によって子供が減少するという悪循環に入り始めています。

そして、将来的にはその減少した子供達に大きな負担を押し付けてしまう可能性が高く、悪循環から抜け出すことがますます困難になっていく見込みです。

そのため現在の日本では早急な少子化対策が必要ですが、少子化対策はとても難しい課題です。

少子高齢化は少子化のみではなく、食生活の改善によって十分な栄養を得られるようになったり、医療技術の進歩などによって高齢者の寿命が長くなったことにより、社会保障制度を維持するための費用も増加しています。

特に医療技術が進歩した事によって延命手段が増加したことによって体の不調を抱える人が増加しました。

特に認知症は問題視されており、年々高齢人口の増加を上回って認知症患者は増加しています。

さらに、生涯独身で子供がいない人や、結婚はしたもののパートナーに先立たれてしまった人など、頼れる身内がいない人も多いため公共サービスに頼らざるを得ない高齢者も増加しています。

そして、このような多くの問題を抱える少子高齢化社会最大の問題点は、最適な少子化対策を直ちに開始できたとしても、その結果がでるのは数十年先の未来となる点です。
そのため多額の税金を投入して出生率を上げる事に成功しても、その結果は数十年先になってしまうため、社会構造的に対策をとることが難しいです。

少子高齢化の未来

現在のまま本格的な少子化対策のないまま時間が経過した場合、現在（2020年）の女性が生涯子供を一人ももたない人の割合は

• 85歳の世代では8％（約13人に1人）
• 55歳の世代では24％（約4人に1人）
• 20歳の世代では32％（約3人に1人）

となる見込みです。

この試算によると2020年に20歳の世代が生涯に1人も孫がいない女性は4割を超えると推測されています。

つまり、現在の20歳の世代の半数近くの家系が3世代（現在の20歳が1世代、子供が2世代、孫が3世代）程度で途絶える見込みとなっています。

その結果、三角形が理想的である人口ピラミッド（1950年頃は三角形でした）の形は逆三角形に近くなってしまい、ピラミッドの土台が細くなってしまいます。

1995年に生産年齢人口はピークを迎えましたが、そこからは減少傾向が続いているため、国の社会保証制度を現在の水準で維持する事は難しいでしょう。

日本の未来を予想したものには様々なものがありますが、一例として

時期	状況
2020年	女性の半数が50歳超え
2024年	3人に1人が65歳以上の高齢者
2033年	全国の住宅の3分の1が空き家
2040年	自治体の半数が消滅
2100年	日本の人口は5971万人

日本の少子高齢化の影響によってこれからの日本は様々な影響が出ていく事が予想されています。

しかし、少子高齢化しているのは日本だけではありません。

人口ボーナス（生産年齢人口が多く経済的に活発な状態）を経験した多くの国では、人口増加を後押しする要因に多産多死（多くの命が生まれる半面、失われる命も多い状態）の時代から多産少死（多くの命が生まれ、失われる命が少ない状態）への変換期があります。

この変換期を終えた国では少子高齢化が進行し、人工オーナス（生産年齢人口に対して高齢者や子供の比率が多い状態）を迎える傾向が強いです。

特に近年人口増加が目覚ましいアジア圏では2055年頃にはアジア地域の人口がピークとなると予測されているため、少子高齢化問題は国を超えた大きな問題へとなっていくと考えられています。

まとめ

日本では少子高齢化によって労働人口が減少する事から、政府は一億総活躍社会を目指しています。

しかし、それとは反対に採用を行わない企業や、週休3日制の導入を行い労働者を実質的に削減している企業などもあります。

また、政府の掲げる一億総活躍社会では女性が産休を取得したり、男女ともに育休を取得できる環境を整えていくのが理想のようですが、中小零細企業でそのような余裕がある企業は少ないため、特に田舎へ行くほど政府の思想とは乖離しているように感じます。

また、健康年齢が上がったため、多くの人が働けるようにと高齢者雇用を政府が促した事によって、年配の人の定年する年齢が引き上げらた事により若年者の雇用状態の悪化にも大きな影響を与えています。

現在は安定した収入を得られなかったり、収入が少なく金銭的な不安を持つ若年者も多く、子供が欲しいと思ってもあきらめる人や結婚をあきらめる人が多い状況があり、結婚後の支援を増やすだけでは少子化対策として不十分な現状が続いています。

長期的に景気をよくできなければ、若年者の将来に対する不安が払拭されることはなく、若年者の生活が安定しなければ少子化を食い止める事は難しいと思います。

そのためには就労状況の改善・家族の養育・介護負担など、改善が必要な問題は山積です。

特に、子供が仕事を辞めて親の介護をする事は深刻な問題となっており、40代の労働者が親の介護のために仕事を辞めるケースは非常に多いです。

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