多重債務は複数の会社から借金をしていて返済が難しい状態です。
多重債務の人は借金の総額が多くなったことで、金利も増加し返済が追い付かない状況となっています。
多重債務者の中には借金返済のために他の金融機関から借り入れを行う人もいますが、これでは借金が増えるだけでなにも解決しません。
多重債務になって返済の見込みがない状態では効果的な選択肢は限られてしまいます。
そのため、基本は多重債務にならない事が大切です。
多重債務に陥る具体例
多重債務になる人の多くは収入の減少や低収入といった要因から生活費に困窮して借入を行う人が多いようです。
しかし、借入を行うと利息分の支払い額が増加します。
そのため、通常の生活費に更なる出費が追加されます。
最初のうちは利息で支払う額も少ないですし、最近では〇日間金利ゼロ円キャンペーンなども目にします。
このような経緯から初めて借入を行う人は、少額の利息を支払う事で目の前の不安から解放されるため、借金に対しての悪い印象が軽減されるようです。
そして、借金に対しての悪い印象がなくなり、抵抗感がなくなったため気軽な気持ちで借入を行うようになります。
しかし、生活費が困窮しているのに少額と言えど出費が追加されると生活はより苦しくなります。
生活が苦しい→借入→生活が苦しい…
と悪循環に陥ってしまい、借金が膨らんでいきます。
そして借金の総額が一定以上になると金融機関での借り入れ上限に到達してしまいます。
しかし、生活費が足りないため返済の見込みはついていません。
そこで、別の金融機関から更なる借入を行って生活費を工面します。
この流れが多重債務の人に多いようです。
多重債務になってしまったら
多重債務になってしまい返済の見込みがつかない状態になってしまった場合は次の点に該当するのかを確認してみてください。
- 債務が消費者の信用を利用したものである事
- 債務が消費者の生活から生じたものである事
- 消費者に債務の弁済意思がある事
- 消費者自身に借金をどうにかしなくてはいけないという意思がある事
このような条件に合致する場合は債務整理を行う事ができる可能性が高いです。
債務整理を行うことで、借金の返済計画の見直しや、減額、免除などの効果が期待できます。
一般的に債務の減額、弁済条件の緩和などができる可能性があるのは借金の総額が5,000万円以下の場合で、過払い金請求・任意整理・民事再生などの方法を取ります。
5,000万円を超えると自己破産を行い借金の免除申請を行う事が多いです。
減額や免除されると聞くと利用したい人が多いと思います。
しかし、このような状態になった人は個人信用情報に金融事故が有りと信用情報機関にデータが残されます。
そして、借金の減る額が多くなると社会的信用も大きく損なわれていくため、その後の生活に大きな課題が残されるようになります。
また、裁判所では厳しい審査が行われ、私利私欲のためにした借金でない事の確認や、返済の見込みについて詳しく調査されます。
裁判所の審査が通らなければ借金が減る事はないので、制度を利用するために借金を行ってしまうと、制度を利用できずに借金を返すだけに人生を過ごさなくてはいけなくなってしまいます。
まとめ
返済計画がしっかりと組まれているローンなどの返済見込みがあるような借入ならば生活が困窮する事も少ないです。
しかし、生活が困窮している時に急な出費が重なり、それが原因となった借入は返済の見込みがありません。
複数の金融機関から借り入れを行っている人は全国に350万人以上もいるとされています。(2017年)
これは日本人口の約3%に該当し、約33人に1人の計算になります。
資本主義社会の日本では資産が少ないとそれだけ生活も厳しくなります。
その厳しい生活を改善するためには資産管理を行い可処分所得を増やして生活防衛資金を蓄える事が大切です。
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