多重債務 | あむぶろ 学校では教えてくれない大切なこと

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多重債務

投稿日:2020年6月11日 更新日:

概要

多重債務は複数の金融機関・会社や友人などから借金をしていて返済が難しい状態です。
※多くの多重債務者はサラ金(サラーリマン金融)と言われる簡単に融資が下りてすぐに現金が手に入る無人の店舗を利用して複数の機関から幾度も借りている傾向があります。

多重債務の人は借金返済のために他の金融機関から借り入れを行って返済する人もいますが、これでは借金が増えるだけでなにも解決しないどころか、借金の総額が多くなったことで金利も増加し返済が追い付かない状況となっています。
※最近はリボルビング払い(リボ払い)を設定していて気が付くと大きな借金になっている若者も多いようです。

多重債務になってしまい返済の見込みがない状態からだと効果的な対策ができる選択肢は限られてしまいます。

そのため、基本は多重債務にならない事が大切です。

多重債務に陥る具体例

多重債務になる人の多くは「収入の減少」や「低収入」といった要因から生活費に困窮して借入を行う人が多いようです。

しかし、借入を行うと利息分の支払い額が増加するため今まで支払っていた通常の生活費に更なる出費が追加されます。

最初のうちは借り入れ額が少ないため利息で支払う額も少ないですし、最近では「〇日間金利ゼロ円キャンペーン」なども目にします。

このような経緯から初めて借入を行う人の敷居も低くなっており、一度でも借り入れを行うと少額の利息を支払う事で目の前の不安から解放されるため、借金に対しての悪い印象が軽減されるようですし中には良い印象を受ける事さえあるようです。

そして、借金に対しての悪い印象がなくなり借り入れに対して抵抗感がなくなっていくと次第に気軽な気持ちで借入を行うようになります。

しかし、収入に大きな変化がなければ「生活費に困窮している状況」が変化していないため少額と言えど出費が追加されると生活はより苦しくなります。

そのため「生活が苦しい→借入→生活が苦しい…」と悪循環に陥ってしまい借金が膨らんでいってしまう人が多いですが生活費すら足りないため状況のため、当然借金返済の見込みはついていません。

そして、借金の総額が一定以上になると金融機関での借り入れ上限に到達してしまいお金を借りる事が出来なくなってしまいます。

そこで、別の金融機関から更なる借入を行って生活費を工面することで現状の生活を成り立たせるしかなくなりますが、2社・3社と次第に増えていくと状況が悪化していくだけでいつしかどこからもお金を借りる事ができなくなってしまいます。

多重債務に陥る人にはこのような流れが多いようです。

多重債務になってしまったら

多重債務になってしまい返済の見込みがつかない状態になってしまった場合は次の点に該当するのかを確認してみてください。

  • 債務が消費者の信用を利用したものである事
  • 債務が消費者の生活から生じたものである事
  • 消費者に債務の弁済意思がある事
  • 消費者自身に借金をどうにかしなくてはいけないという意思がある事

このような条件に合致する場合は債務整理を行う事ができる可能性が高いです。

債務整理を行うことで「借金の返済計画の見直し」や「減額」「免除」などの効果が期待できます。

一般的に「債務の減額」「弁済条件の緩和」などができる可能性があるのは借金の総額が5,000万円以下の場合で「過払い金請求」「任意整理」「民事再生」などの方法を取ります。

5,000万円を超えると自己破産を行い借金の免除申請を行う事が多いです。

「減額」や「免除」されると聞くと利用したい人が多いと思いますが、借金はその名の通り「借りているお金」なので貸している側は満額返済して欲しいと考えています。

実際に借金を減らす事ができた人は個人信用情報に「金融事故が有り」と信用情報機関にデータが残されます。

そして、借金の減る額が多くなると社会的信用も大きく損なわれていくため、その後の生活に大きな課題が残されるようになります。

また、裁判所では厳しい審査が行われているため「私利私欲のためにした借金でない事」の確認や「返済の見込み」について詳しく調査されます。

裁判所の審査が通らなければ借金が減る事はないので「制度を利用する」という前提で借金を行ってしまうと、実際には制度を利用できずに借金を返すためだけに人生を過ごさなくてはいけなくなってしまいます。

まとめ

返済計画がしっかりと組まれている住宅ローンなどの生活が困窮する可能性も少ないです。

しかし、生活が困窮している時に急な出費(冠婚葬祭や紡機やケガなど)が重なり、それが原因となった借入は返済の見込みがありません。

複数の金融機関から借り入れを行っている人は全国に350万人以上もいるとされています。(2017年)
これは日本人口の約3%に該当し、約33人に1人の計算になります。

資本主義社会の日本では資産が少ないとそれだけ生活も厳しくなります。

その厳しい生活を改善するためには資産管理を行い可処分所得を増やして生活防衛資金を蓄える事が大切です。

しかし、実際には努力だけではどうにもならない状況というものも存在しますし、その中にはセーフティーネット(生活保護など)から漏れてしまったホームレスのような存在も少なからずいるのが現状だと思います。

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