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内部者取引(インサイダー取引)

投稿日:2020年2月18日 更新日:

インサイダー取引は一般の投資家が知らない情報を利用し利益を上げる事です。

会社関係者が重大な影響を与える未公開の事実を元に売買を行う事は一般投資家と比べ有利となります。
そのため、会社関係者が利益を上げる事は一般投資家よりも難易度が大幅に下がる不公正取引です。
このような事が横行してしまうと、市場の信頼度が低下し一般投資家がいなくなってしまいます。
そのため、金融商品市場の健全化を目指すべく、内部情報を利用して不当に利益を得る事は金融商品取引法によって禁止されています。
違反すると「不正に得た財産の没収(※1)」や、「懲役」、「罰金」などの罰則があります。
※1. 100万円が200万円になった際に没収されるのは200万円です。

また、会社関係者ではなくなっても、一定期間はインサイダー取引とみなされてしまうので注意が必要です。

具体例

決算で大幅な収益増が発表されれば基本的に株価はあがります。
そのため、株価が上がる前に購入し、上がった後に売却する事で利益を得る事ができます。
(株価が上がる前=決算発表前、株価が上がった後=決算発表後)
つまり、決算発表前に決算情報を知ることができれば、利益を得る事ができます。

しかし、通常は次期決算で収益が出ているかは確定情報とはなりません。
そのため、予想が決算報告と異なったてしまう場合は、利益を得る事が難しくなってしまいます。

まとめ

インサイダー取引が規制されるのは、金融市場の公正性や健全性を守ることで、一般投資家の信頼を得る事が重要視されているためです。
決められた法律となっています。
また、インサイダーとなるのは株式に限らず有価証券などを含み、日本に限らず海外でも不正とみなされる事が多いようです。

しかし、インタネーットの復旧をはじめ、技術が発展しているため、従来よりも不正がわかりやすくなりました。

しかし、簡単に大きな利益を得る事ができるためか、不正とわかっていてもしてしまう人が後を絶ちません。
そのため、インサイダー取引の罰則は従来よりも厳しくなっています。

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