内部者取引（インサイダー取引）

概要

インサイダー取引は一般の投資家が知らない情報を利用し利益を上げる事です。

上場企業の会社関係者等（特に職務内容が内部の情報と密接にかかわっている人や地位が高い人など）は株価に重大な影響を与えるような未公開の事実を知っている事が多いですが、その情報を元に株の売買を行うと一般の投資家と比べて有利な取引ができる事になるためこれを規制しています。
※会社関係者が利益を上げる事は問題ないですが、公開されていない内部情報を元に取引を行う事は不公正取引とされています。

このよう不公正な取引が横行してしまうと市場の信頼度が低下してしまい一般投資家がいなくなってしまうため、金融商品市場の健全化を目指すべく内部情報を利用して不当に利益を得る事は金融商品取引法によって禁止されています。

違反すると「不正に得た財産の没収（※1）」や「懲役」「罰金」などの罰則があります。
※1.　100万円が200万円になった際に没収されるのは200万円です。

また、会社関係者ではなくなっても一定期間はインサイダー取引とみなされてしまうので注意が必要です。
※退職した後すぐなどは情報を知っていたと思われる可能性があるため注意が必要です。

具体例

決算で大幅な増収益や配当金の増額、株主優待の拡充などが発表されれば基本的に株価はあがります。

そのため、株価が上がる前（決算発表前）に株を大量に購入して上がった後（決算発表後）に売却する事で利益を得る事ができます。

また、反対に減収や配当金の減配、株主優待の撤廃や不祥事などが発覚する前に株を売却してしまえば株価の下落による損失を回避する事もできます。

つまり、決算発表前に決算情報がわかる人や、不祥事の公表があると事前にわかる人は一般の投資家よりもとても有利な状況であると言えます。

一般の投資家は次期決算で収益が出ているかは確定情報とはなりませんし、不祥事の情報を事前に耳にする事もできません。

そのため、一般の投資家は予想が決算報告と異なってしまうと利益を得られなかったり、損失が発生してしまうリスクを抱えています。

このようなアンフェアな状態では一般の投資家が積極的に投資を行うとは考えにくいため、フェアな状態を保つために日々売買審査が行われています。

内容としては、現物市場（東京証券取引所）やデリバティブ市場（大阪取引所）で株式の発行・倒産・合併・決算などに関する投資判断に重大な影響を与える会社情報（重要事実）が公表された企業を対象としてその売買動向等を日々分析しています。

そして、投資者の属性情報や売買状況等の詳細な分析を行い、怪しいと疑われる取引は全て証券取引等監視委員会に報告がされています。

まとめ

インサイダー取引が規制されるのは、金融市場の公正性や健全性を守ることで一般投資家の信頼を得る事が重要視されます。

この前提が崩れてしまうと需給バランスが崩壊して市場が安定しなくなってしまいます。
※インサイダーは株式に限らず有価証券などを含み、日本に限らず海外でも不正とみなされる事が多いようです。

しかし、インターネットが普及して技術が発展した影響で情報の伝達速度が速くなった影響もあり、従来よりも不正がわかりやすくなったようです。

しかし、簡単に大きな利益を得る事ができるためか、不正とわかっていてもしてしまう人が後を絶ちません。

そのため、インサイダー取引の罰則は従来よりも厳しくなっていて、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。

その一方で仕手株と言われる、巨額の資金を用いて意図的に操作される株があります。

これといったニュースや適時開示がないにも関わらず株価が急騰・急落している場合は、その銘柄は仕手株となっている可能性が高いため大きな値動きによって損失を被る可能性もあるので注意が必要です。

仕手株は集団の投資家によって行われるもので、この集団の投資家のことを「仕手筋（してすじ）」と言われててインサイダーとは異なります。