株主優待は企業が株主に対して、利益を現金以外の形で還元するものです。
株主優待を行っている上場企業は数多くあり現在1500社程度あります。
しかし、上場している全ての会社が株主優待を行っているわけではありません。
株主優待を配布している企業の多くでは、所有株数が増える事で優待の品質も向上しますが、多くの企業は100株単位で所有する方が利益率が良いです。
また、長期保有する事でさらに特典が追加される企業もあります。
このような制度は個人株主にとっては大きなメリットとなる反面、機関投資家のメリットは少ないです。
そのため、企業側視点では個人投資家を増やしたかったり、宣伝効果を期待する場合に株主優待に積極的だと考えられます。
また、株主優待の種類は多種多様で
- クオカード
- ギフトカード
- クーポン
- ポイント
- 商品券（お米券、図書券など）
- オリジナルグッズ
- ギフト商品
- カタログギフト
- 無料券、割引券
- 寄付
- etc
このように企業によってその特色が反映されやすい部分でもあります。
また、株主でなくては手に入らない限定商品が株主優待となっている企業もあります。
株主優待をもらうためには
株主優待は株主に分配されますが、権利付き最終日（株主優待を受け取る権利を決める日）に特定の株数を保有していれば、長期間（短期間の場合は長期保有が条件の場合はもらえません）保有していなくても株主優待を受け取る事ができます。
長期保有の株主優待を貰うためには権利付き最終日に保有しているだけでは不十分で、企業が定期的に行っている株主の確認があり、その時に保有してないともらう事ができないようです。
そのため、長期保有の条件を満たすためには購入した株を一時でも手放してしまうとリスクがあるようです。
しかし、権利付き最終日が近くなると株価が上がりやすく、また権利落ち日（権利付き最終日の翌営業日）は株価が下がりやすい傾向があるため、株主優待目的で株を購入する際には注意が必要です。
また、権利付き最終日は会社によって日程が異なるため、購入したい銘柄は十分に確認する必要があります。
※権利付き最終日は株主優待だけではなく、配当金の権利もあります。
まとめ
株主優待は株式投資の恩恵の一つです。
株主優待は株の売買益とは異なった性質があり、決まった時期に特定の条件を満たさないと受け取る事ができません。
また、商品の無料券やサービス券を貰えたり、日用品や嗜好品をもらえるなど、優待の種類も豊富なためうまく活用する事でその恩恵は大きいです。
特によく利用する店舗の無力券などは無駄がなくとても便利です。
中には株主優待でしか手に入れる事ができないものもあり、売買益よりも満足度が高い事も多いです。
株主優待を貰う際に注意しなくてはいけないのは、もらった株主優待以上に株価が減少する可能性です。
多種多様な投資がありますが、いずれもリスクを抱える事でリターンを得ているのを忘れてはいけません。
株主優待をたくさん受け取っても、それ以上に株価が減少しているようならば、欲しいものを直接購入したほうがお得です。
そのため、投資を行う際には将来価値（FV/ファンダメンタル・バリュー）を見定める事は重要です。
鈴木 歩（すずき あゆむ）
