ソーシャルグッド

ソーシャルグッドとは

概要

ソーシャルグッドは社会に対して良い影響を与える事全般を指す言葉です。

ソーシャルグッド（social good）を直訳すると「社会的に良いこと」で「地域環境や地域コミュニケーション」などの社会に役立つ取り組み（社会貢献活動や支援・募金など）を指し、海外では企業や有名人が率先して活動を行っています。

日本でも「NPO法人（特定非営利活動法人）」「政府開発援助（ODA）」「青年海外協力隊」などは耳にする機会も比較的多いと思います。

主な活動内容は生活環境の改善への助力や産業技術支援、児童教育など多岐にわたります。

近年はSDGs（エスディージーズ）が周知されるようになり、世界的なソーシャルグッドを目指す社会へと向かって発展しようとしています。

取り組み一覧

ソーシャルグッドには様々な取り組みがあります。

保健・医療・福祉の増進
社会教育の推進
環境保全・資源・食料問題
災害救援活動、防災
人権保護
技術促進
ボランティア・寄付

特にボランティア主体の活動は広く周知されていますが、他にも環境に良い商品の開発や、環境を良くするための製品開発、利益を追求した企業活動によって環境や労働環境の悪化を改善させる取り組みもあります。

貧困について

近年は貧困についての問題が多く上がっています。

特に、海外では日本では信じられないような労働環境が多く、インタネーットの普及によって今まで一部の人しか知らなったような情報を誰でも調べれ手に入れる事ができるようになっています。

例えば、海外では小学生に該当する年齢の子供が過酷な肉体労働や危険な環境（崩落で生き埋めになる事もあります）で作業をしていたり、危険な薬品を十分な設備がない状態で取り扱っているため、成長に悪影響が広がっています。

しかし、このような生活のために必要で仕方なく労働をしているのは社会的なシステムを変えないと改善する事が難しい問題です。

その一方で、日本では様々な影響で追い込まれてしまう若者が多いようで、日本の若者の自殺率は先進国で最多となっている程です。

少子高齢化なのに若者が尊重されずに自殺をしてしまう環境はとても不自然な社会構造に感じてしまいます。

実際に若者は貧困の連鎖に苦労させられている事が多いようです。

児童虐待を受ける（身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待）人も年々増加傾向にあります。

中には、虐待を受けて育った人が大人になり正しい育て方がわからずに子供を虐待をしてしまう事もあり、虐待の連鎖に繋がってしまう事も多いようです。

また、男女平等が叫ばれ女性の社会進出が進み、従来は大人がしていた障害や病気のある家族などの介護は代わりに18歳未満の人（ヤングケアラーは中学生の約17人に1人、高校生では約24人に1人）が行う環境に変化しています。
このような過程は経済的に厳しい家庭環境である事が多く、生活保護受給世帯が29.6％、ひとり親世帯が48.6％が該当すると報告されているため貧困との関連性が訴えられています。

また、認知度が低い18歳～30代程の介護者である「若者ケアラー」は進学や就職の過程でも家庭のために割く時間が多かった事で収入に直結する選択で制限を受けてしまう人も多く負担が軽いとは到底思えません。

しかし、若者ケアラーを対象とした公共的な支援は少なく調査や統計資料も乏しく、全体像がつかみにくい状況が続いています。

また、自宅外通学の大学生の中には裕福な家庭に育っていても困窮している学生もいます。
親から教育に金銭的な支援を受ける事はできない事から自分で学費を支払わなくてはいけいない反面、世帯収入が高いため親の収入を条件として課している日本学生支援機構の奨学金などは使えないことで個人的には経済的に厳しい学生も増えています。

このように、様々な影響から追い込まれてしまう事で多くの若者の自殺が後を絶たない環境になっているようです。

まとめ

ソーシャルグッドは世界に安定をもたらすために大切な考えです。

世界恐慌による不況・大きな戦争などで多くの社会問題が起き、それに対処する団体や取り組みなどが立ち上がりました。

ソーシャルグッドに関する会議は国際的にも行われ、平和な世界を作るために協力して取り組まれています。（SDGs（エスディージーズ）など）

会議の内容は多岐にわたり、現在の情報を共有したり、今後の環境を改善するための取り決めの模索・検討・実行などです。

日本国内でも海外へ技術提供や支援活動を行ったという話は耳にする機会も多いと思います。
※先進国と発展途上国の間には大きな経済的格差があるため発展途上国に対する支援体制も進んでいます。

しかし、日本国内では海外の支援よりも国内の状況を改善する方を優先した方が良いと考える人も多いのが現状です。

また、社会に対する問題を改善するという性質から、海外ではマーケティングの一環として行われる事も多いですが、日本国内ではソーシャルグッド関連の目立ったマーケティングは多くはありません。

これは国民の生活環境に余裕がなくなってきているからなのかもしれません。

少子高齢化で様々な経済状況の問題点が叫ばれる一方で、2021・2022年と税収が立てて続けに最多となりました。

景気が良かったバブル期よりも多くの税金が集まるのはそれだけ国民への負担が多い事の裏返しのように感じてしまいます。