リボルビング払いは分割払いの一種です。
語弊を恐れずにかみ砕いて説明すると「借金を分割して返済するシステム」です。
リボ払いは割賦販売(かっぷはんばい)の一種で、主にクレジットカードの支払いを分割して支払うカードローンの一種なため手軽に借り入れができる反面、基本的に金利(利息/利子)が高く設定(約15%前後が多い)されている事が多いです。
※クレジットカードを作成する際にリボ払いが標準になっている事も多いですし、近年はリボ払い専用のカードも発行されています。
リボ払いの金利は法定の上限に近く消費者金融とも差がほとんどないほどの高金利です。
※遅延すると20%の遅延損害金を求められる事もあります。
お金を先に手にできるのは大きなメリットですが、借入の費用が発生するため単純に利用すると損です。
しかし、便利なため利用する人は多いです。
生活に困窮して利用する人もいますが、その中の一部には買い物依存症やギャンブル依存症の人などもいます。
リボルビング払いのメリット
- クレジットカードの支払いを後からでも分割して行うことができる
- 返済額が一定なので返済計画を立てやすく支払いやすい
- 一回当たりの返済額が少なく設定できるため返済の負担が少ない
- 余裕があるときに返済を多くすることで返済期間を減らすことができる
- クレジットカードを持っていると申請の手続きが少ない
- 保証人が必要になることが少ない
リボルビング払いのデメリット
- 金利が高い
- 返済金額が多くなりやすい
- 返済期間が長い
- 内容を理解しないで使用する人が多い
リボ払いの種類
リボ払いは返済の方法によって「元金定額」「元利定額」の二種類に分類され、返済の方法が異なります。
元金定額リボルビング払い
月々の支払の内訳は「元金の支払いが定額で、月々の利息を合算した支払い」となります。
借入が増えるとその分支払いも増えるのが特徴です。
元利定額リボルビング払い
月々の支払の内訳は「利息の支払いが定額で、元金の支払いを合算した支払い」となります。
借入が増えると元金が減らなくなるのが特徴で、残高スライドなどと呼ばれる事もあります。
具体例
元金3万円で月利1%で1万円定額のリボ払いとします。
※計算はわかりやすいように大まかな数字です。
元金定額(月1,000円)の場合
1か月目 | 元金 = 30,000円 元金の毎月固定支払額 = 10,000円 借入の利息 = 300円 合計支払い額 = 10,300円 |
2か月目 | 元金 = 20,000円 元金の毎月固定支払額 = 10,000円 借入の利息 = 200円 合計支払い額 = 10,200円 |
3か月目 | 元金 = 10,000円 元金の毎月固定支払額 = 10,000円 借入の利息 = 100円 合計支払い額 = 10,100円 |
支払い総額 | 30,600円 |
元利定額(月10,000円)の場合
1か月目 | 元金 = 30,000円 借入の利息 = 300円 元金の支払額 = 9,700円 合計支払い額 = 10,000円 |
2か月目 | 元金 = 20,300円 借入の利息 = 203円 元金の支払額 = 9,797円 合計支払い額 = 10,000円 |
3か月目 | 元金 = 10,503円 借入の利息 = 105円 元金の支払額 = 9,895円 合計支払い額 = 10,000円 |
4か月目 | 元金 = 608円 借入の利息 = 6円 元金の支払額 = 608円 合計支払い額 = 614円 |
支払い総額 | 30,614円 |
まとめ
元金定額払いと元利定額払いでは総支払額が元利定額払いの方が多くなっています。
基本的に返済期間が長くなると総支払額も増加するため、同じ元金ならば一回の支払額が少ない場合の方が、合計支払い額は多いです。
例では元金が少ないため大きな差とはなりませんが、金利は比率で増加するため、元金に比例して金利も増加します。
また、元利定額払いは借金(返済残高)の総額が増えている事に気が付きにくいため、返済計画を立てないまま借入を続けると元金が大きくなり、返せない状態となる人も多いです。
これは元利定額のシステムである、「毎月の支払額が一定で、金利を優先して支払う」事で、元金の増加に比例して月々の返済額の利息が占める割合が多くなり、元金が減りにくくなっていくため、返済期間が長くなり総支払額が増加するためです。
極端な例では、100万円の借入元金があり月々の金利が1万円に対して、返済額が1万円では元金が減る事はなく、支払いを続けても終わりはありません。
このような状態にならないようにするには、事前に返済計画を立て、借り入れ後は自身の返済残高を常に確認する事が重要です。
このように計画的にリボルビング払いを利用できない人は多重債務によって自己破産などに陥ってしまう人もいます。
このような人は金融事故の履歴がついてしまうため、個人信用情報が大きく低下してしまうため、その後の生活にも影響がでてしまう人もいます。