金融事故

金融事故は重大な金銭トラブルです。

金融情報は履歴が残る取引（クレジットカード・金融機関取引など）が蓄積され、そのデータは信用情報を取扱う機関で管理されます。
そのため金融事故を起こすと金融事故情報として記録され、ブラックリストに乗る事もあります。

金融事故には種類がいくつかあります。

金融事故の具体例

種類	内容
長期延滞	約2～3カ月（61～91日以上）の延滞が基準となる事が多いです。
強制解約	契約違反など信用を損なう行為が多い場合
代位返済	利用者の変わりに保証会社が返済を行った場合
債務整理	借金の返済を行う事が厳しいため合法的に借金の整理を行った場合
自己破産	借金の返済が行えくなくなり、裁判所で破産を行った場合

このように金融事故の項目は多岐に渡ります。

特に長期延滞は起こりやすいので注意が必要です。
身近ではクレジット決済・携帯電話代金・公共料金などの通知を見落としてしまい長期延滞となってしまう可能性があります。

これらの情報は直接信用情報を取扱う機関に問合せを行う事で確認する事ができます。

一般的には金融事故の処理が終わってから5年（自己破産は10年）で記録からなくなると言われていますが、クレジットカード会社などではその情報を長期的に保管している会社もあるようです。

まとめ

金融事故情報があると、ローンや新規クレジットカードの作成の際に問題が起きてしまう事があります。

例えば住宅ローンやマイカーローンの審査を受けても通らない場合はこのような信用情報になにかしらの問題がある事があります。

金融事故の内容によっても査定に影響を与えているようです。
一般的に金融事故が査定全体に占める割合は3割程といわれています。
全体の3割は大きい要因ではありますが、それで全てが決まるわけではありません。
つまり、これらの審査は金融事故のみで判断されるわけではなく、総合的な評価となっています。

そのため、金融事故を起こしていなくても審査に通らない事があります。
金重情報を判断する材料に安定した収入があることが大切です。
アルバイトやパートのような非正規社員の方はいつ会社から雇用が止められるかわからないため、金融機関では安定した収入と考えられていません。
そのため、正社員で勤続年数が長く、金融事故歴がない方は審査に通りやすいです。

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