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育児休業制度

投稿日:2020年9月6日 更新日:

育児休業制度は子育てを支援する制度です。

育児休業制度を利用するには一定の条件があり、給付金の額や受け取れる期間には一定の決まりがあります。

今では一般的な認識となっていますが、育児休業は男女共に利用できる制度です。
しかし、実際に男性従業員の利用の普及は多くはありませんし、女性でも利用しにくい会社も多いです。

育児休業制度は国の制度のため、会社への金銭的負担はありませんが、従業員が休業している期間中は他の社員の負担が増えたり、変わりの従業員を雇い入れたりと対応が異なります。

このように長期間従業員が減る事による影響は大きいため、中小企業での育児休業の利用率が伸び悩んでしまう要因となってしまっています。

育児休業制度を利用するための条件

育児休業を申請するためには一定の条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険に加入している人
  • 育児休業開始前の2年間で11日以上勤務している月が12か月以上ある人
  • 子供が1歳半になるまでに退職する予定がない事

育児休業制度を利用できる期間

育児休業制度は利用できる期間に上限があります。

基本的には育児休業制度は1年間利用できます。
しかし、条件を満たす事で延長して最長で2年間まで利用する事が可能です。

延長する場合は1年経過後に半年延長、1年半経過後に再延長し合計2年となります。

また、パパママ育休プラスを利用する事で、最長1年以内の育児休暇で産後1年2か月まで育児休業制度を延長する事ができます。

パパママ育休プラスは両親共に育児休暇を利用する事が条件のため、産後に育児休業制度を利用せずに年次有給休暇で済ませてしまわずに、育児休業制度を利用することでパパママ育休プラスの条件に該当するようになります。

また、男性は2回に分けて育児休暇を取得する事ができます。
2回育児休暇を取得するためには女性の産休中に1回目の育休を終えている事が条件です。

育児休業給付金について

育児休業給付金は就業していた時の収入の全額を給付してもらえるわけではありません。
育児休業給付金でもらえる上限

  • 産後~6カ月(開始から180日間):給料の67%(304,314円)
  • 6カ月~1年(181日~):給料の50%(227,100円)

このような条件のため、育休前の手取り額の8割を給付金としてもらえる人もいるようです。

女性は産後休暇(出生~8週間)があるため、産後すぐに育児休業を利用する事はできません。

また、男女共に半年ずつ育児休業を取る事で67%支給を1年間にすることもできます。

まとめ

育児休業を利用すると所得が減少し、社会保険料が免除されます。
所得が減少した変わりに育児休業給付金をもらう事ができます。
育児休業給付金は収入には該当しないため所得税は減少し、その影響で住民税などの税金も減少します。

つまり、育児休業中の年収は減りますが、高所得者でない限り生活に大きな支障はでないように考えられた制度となっています。

また、自営業(国民年金第1号)の人は出産の前月~4か月間の国民年金保険料が免除されます。

このように育児休業制度を利用する事で安心して子育てを行う事ができるようにと考えられた制度ですが、利用には課題が多いです。
例えば育児休業制度を利用した人に不利益となるような対応は禁止されていますが、実際には不利益となる事が多いようです。

備考

育児休業制度の他にも出産手当金や、出産育児一時金などの制度もあります。

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