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バブル崩壊

投稿日:2021年12月5日 更新日:

バブル崩壊は泡(バブル)が膨らんで弾けるように、好景気から不景気に一気に落ち込む様子が由来となった言葉で、暴落を意味する言葉としても使われます。

特に語源となった昭和の末期から平成の初期にかけて起きたバブル景気(1986~1991年前後の日本は異常に景気が良くなっていました)が崩壊した1991~1993年にかけては株価や地価の急落によって景気の悪化は深刻で日本は現在でも長い不景気の中をさまよっています。

この時のバブル崩壊については歴史の教科書に載るほどの悪影響を与えました。

バブル崩壊の流れ(昭和末期~平成初期)

  • 1987年(昭和62年)
    公定歩合の引き下げが何回も行われた結果、戦後最低の2.5%まで引き下げられました。

    ※1987年10月19日のブラックマンデー(暗黒の月曜日)と言われる世界的な株価の大暴落によって一時期21,910円になりました。
    しかし、ブラックマンデーが落ち着いた頃(バブル景気は1986年12月~1991年2月頃までとされていますが、多くの人は1988年頃から景気が良くなっていくのを体感できるようになります)から多くの人が好景気の雰囲気を感じる事ができるようになっていきます。
  • 1988年(昭和63年)
    プラザ合意によって1ドル128円まで下落しました。
    バーゼル規制(BIS規制)も行われ規制が厳しくなりました。
  • 1989年(昭和64年・平成元年)
    年末の12月29日は日経平均が過去最高の38,957円になりました。
    ※この史上最高値は30年以上経過した2021年現在も更新されていません。
  • 1990年(平成2年)
    日本政府と日本銀行によって金融政策(総量規制)が行われました。
    公定歩合が引き上げ(2.5%→6%台)られたため金融機関(銀行など)は金利の引き上げを行うことになります。
    また、土地を買う目的での融資額を減らす事が徹底されました。
    有効求人倍率は約1.4倍と高水準でした。
    年始に38,921円で始まった日経平均株価ですが、年末の終値は23,848円まで下落(この年の最安値は10月1日の19,781円を記憶しました)しました。
  • 1991年(平成3年)
    この年の有効求人倍率も求人への影響は少なく1.4倍と高水準でした。
    地価税法(所有する土地に応じて課税される)が適用されました。
    3月頃からバブル崩壊が本格的に始まりました。
    ※バブル崩壊期間は1991年3月~1993年10月と言われています。
    そして、バブル崩壊から長期間景気が低迷しているため「失われた30年」と言われる事もあります。
  • 1992年(平成4年)
    2月までは多くの人が好景気の雰囲気を感じる事ができていました。
    有効求人倍率は1.08倍と大きく下落しました。
  • 1993年(平成5年)
    有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回ってしまいました。
  • 1996年(平成8年)
    三菱銀行と東京銀行が合併
    ※1990年代の不良債権(不動産を担保とした融資の回収ができなくなり不良債権となってしまった)の処理に追われ2006年頃まで地銀の合併や倒産が続きました。
  • 2003年(平成15年)
    イラク戦争の影響によって株価が下落(4月28日の最安値は7,603円でバブル後の最安値を更新)しました。
    「失われた10年」という表現が使われ始めました。
  • 2008年(平成20年)
    リーマンショック(リーマンブラザーズが倒産した影響)で株価が下落(10月28日に1982年以来24年ぶりの安値6,994円を記録)しました。
  • 2010年(平成22年)
    12月から日銀によるETFの買い入れ(年間約4兆2000億円)が始まり、2021年現在も買い入れが行われています。

バブル崩壊の原因

バブル期(1980年代後半~1991年)の日本経済は特に景気が良かった時期で、異常な好景気によって経済が潤い世間が浮足だっていた時代です。

しかし、その異常に高ぶった好景気が良くないと判断した政府や日本銀行は、景気を抑えるために次々と金融政策を行い規制をかけていった結果、需給バランスが瞬く間に崩れてしまい景気が急激に悪化してしまい約5年でバブルが弾けてしまいました。

この時のバブル景気は基本的に不動産と株の資産価値が大きく上昇して起きたため、原因である不動産と株の規制を段階的に引き締めればよかったのですが、短期的に規制をかけました。

規制をかけてから経済に反映されるまでにはタイムラグがあるため、段階的に徐々にかけていくのが基本なのですが、この時の政策では短期的に次々と金融引き締めを行ってしまいました。

本来は景気を安定させるためにかけた規制でしたが、この影響によって投資を行う人が減少してしまい「土地神話の崩壊」や「株価の大暴落」を引き起こしため、景気が良くない分野も影響を受けてしまいました。

金融政策の効果は政府の予想を超えた影響を与えてしまったため、日本の経済は長きにわたり低迷してしまい未だに出口の見えない不景気への道をたどる事になってしまいました。

バブル崩壊の影響

バブル期を作った原因の一つである「土地価格は下がる事がない」という「土地神話」の認識によって、土地を買えば買った値段以上の値段で売る事が出来る状態だったため、利用計画がない状態でも投資目的で土地を購入(借金して買った人も多いです)する人も多かったと思います。

また、億ション(1憶円以上するようなマンション)などの不動産も次々と買われていきました。

しかし、このような不動産(土地や建物など)はバブルが崩壊した後、利用されないままとなってしまった不動産が多くなりました。
※利用計画はあったものの実行に移せなかったケースも多かったです。

有名なのは茨城県にある旧大洋村です。

旧太陽村はバブル絶頂期に別荘地に「サラリーマンでも買える別荘」として低価格(伊豆や軽井沢などのエリアよりも価格が安い)な別荘が次々と建てられ人気エリアとして開発が進められていましたが、地価が下がり売れなくなってしまい放置する人が増加してしまいました。

景気が長く低迷しているため所有者の高齢化も進んでしまったため、手入れがされていない別荘が増加してしまい、現在は「売地」の看板が目立つようになってしまい、廃墟のような建物も増えてしまいました。

中には所有権を得たわけでも許可を得たわけでもないホームレスが住んで(占拠?)いたり、外壁が壊されて盗難の被害にあった家もあります。

このような不動産価格の影響だけではありません。

不動産のような単価が高い商品の価値が大きく下がると、それを担保とし預かっていた銀行もその煽りを受けて景気が悪くなります。

そして、銀行が倒産してしまうと資金繰りに困る企業も増えますし、資金繰りに困った企業が倒産してしまうと、そこと取引があった企業が貸し倒れによって資金難になってしまい倒産する。

近年は銀行の倒産や合併がほとんどありませんが、当時は多くの地銀が倒産や合併をしました。

ほんの一例ですが、このようにどの組織も資金繰りに苦労して倒産が連鎖する企業が相次ぎました。

また、景気が悪いと職が無くなって(企業の倒産やリストラなど)しまい、再就職も難しい人が世間にあふれて有効求人倍率も大きく低下(1991年の1.4倍から1993年は0.76倍まで低下)しました。

このような人の中には住宅ローンなどの支払いが厳しく多重債務を行う人や自己破産をする人、自殺を選んでしまう人も多くでました。

バブル期を経験した人の中には「〇〇さんがいなかったら死んでいた」などと命を助けてもらったと言う人もいます。

まとめ

1980年代後半(昭和の末期)~1991年(平成の初期)のバブル景気は良い面も多いですが、良い面だけではなく悪い面もありました。

例えば
土地の価格が高騰していたため、一般人が土地や建物を変えなくなるのは代表的です。

このような状態では健全な経済とは言えないため公的な機関が金融政策(総量規制や地価税など)を行いました。

しかし、この規制は想定よりも世間に対して厳しいもので深刻な経済悪化を引き起こしてしまいました。

株価も不動産価格も暴落し、倒産(銀行や証券会社も含む)が相次いでしまいました。

金融政策によって規制が厳しくなり経営が厳しくなっても、経営者もなんとか立て直そうと尽力します。

そのため、経営がうまくいかなくてもすぐに表面化されるわけではないため、市場価格と実際の不況とはずれが発生します。

当時の政府は知ってか知らずか次対と規制を厳しくしていきます。

その結果、実体経済にも不況が反映されていき、人々の実感も徐々においついていきます。

例えば
株価だけを見ると1989年をピークに下落しています。

この段階では世間的にはまだバブルの真っただ中でみんなが好景気に浮かれ、楽観視していた状態です。
※1989年に株価が史上最高値を付けてからそれを更新する事ができなったため、世間の雰囲気がおかしいと感じていた人もいたと思います。

世間的にはバブルの崩壊は1991年からだと考えられていますが、多くの人がバブル崩壊に気づいたのはそこからさらに数年した1993年(有効求人倍率が1991年は1.4倍でしたが1993年は0.76倍まで大きく低下しました)くらいからでした。

バブル崩壊の影響によって日本は長期間の景気低迷に陥りました。

低迷した景気が30年以上継続しているためバブル崩壊から現在までを「失われた30年」と呼ぶこともあります。
※以前は「失われた20年」と呼ばれていたため、今後も景気が良くならない場合は「失われた40年」や「失われた50年」と言われるようになる可能性が高いです。

もちろん政府も何も対策をしないわけではありません。

2008年のリーマンショックや、近年大流行した新型コロナウィルス感染症(COVID-19)によって経済的に大きな影響が出た際には経済支援も行っています(生活が厳しくなり自殺する人も多いです)が大きな成果をあげられていないのが現状です。

そのため、先進国の中では日本だけGDPが停滞しています。
※GDPが低迷していると株価も低迷するのが基本のはずですが、日銀がETFを大量に購入して株価を下支えしているため、日経平均は上昇ました。

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